鈴木貴子議員の質問と、政府の答弁

ちょっと、質問通告もるるありましたが、自殺のウェルテル効果の項目のところに飛ばさせていただきたいと思います。実は、私、二月の四日、予算委員会でもこの問題を取り上げさせていただきました。九月の女優さんの自殺報道を受けて、厚労省のホームページのデータによると、まさにその報道があった日から十日間の中で、二百六人のウェルテル効果による自死があったのではないかという推察もされているわけであります。そういった中で、厚労大臣そしてまた官房長官からも、連日のように、ＷＨＯのガイドライン、これを遵守してくださいというお願いはしていただいております。しかしながら、あくまでもお願いである。

メディアによります自殺報道は、自殺を誘発する可能性がありまして、特に著名人の自殺に関する報道は影響が大きいことがＷＨＯから指摘されております。厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターの分析によりますと、令和二年十月の自殺増加においてウェルテル効果が起きた可能性が極めて高く、先生先ほど御指摘あられましたように、有名人の自殺、自殺報道を受けて増加した可能性のある自殺者数は、十日間で約二百人に上ると指摘されております。ＷＨＯでは、メディアが適切な自殺報道を行うよう、自殺報道ガイドラインを作成しておりまして、厚生労働省及びいのち支える自殺対策推進センターでは、著名人の自殺が報道された際には、報道関係機関に対して、その都度、ガイドラインを踏まえた報道を行うよう要請しております。その対象でございますが、新聞、テレビ局、番組編成担当、地方紙、地方テレビ局、一部週刊誌…