河野正美議員の質問と、政府の答弁

一方で、今、お話にもあったと思いますけれども、医療機関は医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を払っております。また、今後、不特定多数の方が集まる医療施設、もとより健康でない方が集まってくる場所でございますので、そういった意味から、耐震化の問題というのも非常に大きな問題になるんじゃないかなと思っております。東日本大震災を初め、大きな地震災害に耐えられるように、耐えたときに、けがをされた方とかが運び込まれる施設であり、そしてまた避難してくる施設であると思いますので、その辺を考えると、しっかり耐震構造というのも大事になってくるのかなと思っております。病院を改築、新築することになりますと、巨額な費用がかかることはおわかりいただけるかと思いますが、これは、景気回復という点で見ても大きな効果をもたらすものだと思います。

今後、今委員がおっしゃるように、課税化してゼロ税率を目指すというのも多分一つの方法だろうというふうに思いますけれども、社会保険診療報酬については、可能な限り国民の負担を抑えながらサービスを提供するという政策的配慮から、消費税は非課税とされている一方、医療機関が医薬品や医療機器等を購入する際に支払う消費税分は、診療報酬により手当てされてきているところであります。医療機関に実質的な負担が発生しないように対応していたところでありますが、この取り扱いについて、一〇％に引き上げ時については、診療側は税制による抜本的な解決を強く要望していることは承知のとおりであります。医療について、税制抜本改革法、これは昨年の八月に成立をしておりますが、これにおいて、医療機関等の仕入れに係る消費税については、医療保険制度において適切な手当てをするとの方針が示されているとともに、医療に係る課税のあり方については、引き…