初鹿明博議員の質問と、政府の答弁

もしかしたら、これは、きちんとした説明がされていないのか、または、相手が、例えば、発達障害があってコミュニケーションがうまくとれなくて言われている意味が理解ができなかったり、また、外国人であって本当によくわからないことを言われていたり、制度のことがきちんと理解できなかったり、そういう、本来だったら別の支援も必要な方々がここで排除をされる、減額をされるようなことになってはいないのかなということを私は非常に心配になりました。ですので、この対象になった三千人をきちんと、サンプル調査でもいいので、調査をしていって、どういう人がそういうことになっていくのか。だって、本来もらえるはずのものを進んでもらえなくなるような人はいないと思うんですよ。

委員御指摘のように、この制度を理解していなくて支給停止になってしまうようなことがないようにということで、児童扶養手当等の受給者が制度を理解しやすいように丁寧に説明していただくことや、母子・父子自立支援員などの関係部署とともに連携を図るなど、受給者の立場に立ったきめ細かい対応について御尽力いただけるように自治体にはお願いさせていただいております。ということで、一部支給停止の措置がとられた方も、引き続き今後も児童扶養手当の受給者であることから、毎年の現況届等を通じて自治体で受給状況を把握しているものと考えておりますけれども、国においても、御指摘もございましたので、改めて実態把握に努めていきたい、このように考えております。