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金村龍那議員の質問と、政府の答弁

2022年5月11日 衆議院 厚生労働委員会 第18号。「発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

療育の質、療育の定義というのは非常に難しいですから、地域の事業所をしっかりとコンサルテーションする中で、障害児とどう向き合うべきなのか、私は、どちらかというと、共に歩む、そして家庭支援にしっかり未就学の間は力を入れることが望ましいんじゃないかなと思いますので、その辺りも是非御検討いただければと思います。その上で、児童発達支援センターの役割が新しいフェーズに来たということは、私は対象年齢を引き上げることを是非御検討いただけないかなと思っています。つまり、今の児童発達支援センターは未就学児を対象としていまして、いわゆる障害を抱えた子供たちが小学校に上がる、例えば特別支援学校や特別支援学級、そういった学校に入ると、もうその段階から児童発達支援センターとは関わりがなくなるんですね。なので、そうすると、御家庭と学校の関係になるんですね。

答弁

厚生労働大臣 後藤茂之

学齢期の障害児に対する支援の質を高めていくことは重要な課題と考えております。今般の改正では、児童発達支援センターの地域における中核的役割として、学齢期の障害児が利用する放課後等デイサービスを含め、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対し助言、援助を行う機能、地域のインクルージョン推進の中核として、地域の放課後児童クラブ等での積極的な障害児の受入れに対して支援を行う機能、地域の障害児の学齢期も含めた発達支援に係る相談機能等も担っていくべきものであることを明確化いたしております。法改正を機に、児童発達支援センターと地域の経験豊富な放課後等デイサービス事業所との連携を進めることによりまして、児童発達支援センターが、未就学の障害児だけでなく、学齢期の障害児も対象として、地域の中核的役割を担っていくことが重要であると考えております。また、学齢期の障害児への支援に際しまして、教育との連携は大変重…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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