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金村龍那議員の質問と、政府の答弁

2024年5月13日 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号。「発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続いて、児童発達支援センターについてお伺いします。私が事業に携わってきたのは二〇一三年から二〇二一年までですから、もう三年ぐらい、少し時を経ておりますが、当時、児童発達支援センターというのはかなり質に違いがあったんですね。しかも、児童発達支援センターと一くくりになっていても、運営法人は様々なんですね。例えば、NPOみたいなところが担っているところもあるし、社会福祉法人、医療法人、様々なんですね。そういう意味では、児童発達支援センターを運営している運営母体によってかなり特性が異なるという認識を私は持っています。それは、川崎と大田区で、児童発達支援センターの運営法人も違うし運営手法も全然違うという意味では、かなり異なるんですね。

答弁

こども家庭庁支援局長 吉住啓作

地域全体で障害児支援体制の充実を図るため、その中核となる児童発達支援センターの機能強化を進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。今般の報酬改定においては、児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置し、子供と家族に対する専門的、包括的支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への支援に取り組む児童発達支援センターを評価する中核機能強化加算を創設しております。この加算は、地域全体の支援体制の充実を目的とするものであることを踏まえ、市町村が体制や取組の実施状況などを確認の上、地域の障害児支援の中核拠点と位置づけられたセンターを対象とするとともに、市町村や地域の関係機関と連携して取組を進めていただき、その実施状況の公表や外部の者による評価を求めるなど、地域に根差した取組を評価する仕組みとしております。本加算については、現在、各自治体で登録や…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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