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寺田学議員と不登校
立憲民主・衆議院。2016年11月18日から2023年2月21日まで、6日・4つの会議で、質疑14件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
僕はフリースクールとか今までやってきましたけれども、担当をつくるところから決めないと何も進まなくて、今でこそフリースクール、文科省初中局でやっていますけれども、最初の頃は、そもそも文科省の担当じゃありませんと始まって、生涯学習局がやることになり、ようやく教育として認められたというのがあります。
かつ、私自身として、不登校及びフリースクールのことに取り組んでいますけれども、一斉休校のときに実際のところオンラインはありましたけれども、やはり不登校の方々もそのときにオンラインで授業に参加して、非常に考え方というか気持ちが変わって、いい方向に動いたということも結果としてありました。
中学校に入る頃には不良と呼ばれていたけれども、面倒を見てくれていた里親、不登校生を受け入れる私立の担任が人生を変える出会いになった、少年時代に多くの失敗や過ちを繰り返し、そのたびに心ある人たちの指導と支えでやってこれたということを少年院の方に言われたそうです。
文科省からいただいた資料とかを見る限りにおいて、そういうことが設備として整ったことをもって、こんないろんなことができると思います、先行事例としてありますという話は載っているんですけれども、私自身としては、それこそ、一斉休校の中でやむにやまれずみんなでオンラインを頑張って学校側としてやったときに、今まで不登校だった子が、そのオンラインであったら非常に生き生きと授業を受けて学んでいたということのケースが一つのみならずさまざまあったということ… もちろん、渡されたものを、通っている人間として、まあ、ちょっとこういうイメージで、iPadとかを使ってさまざまその端末の機能を使うということはできるかもしれませんけれども、まさしく遠隔の授業を受ける、オンラインで授業を受けるということ自体が、コロナの拡散で学校にみんなが来られなくならないと始まらないということになると、私は、このせっかく整えた環境自体が残念なことになるなと思っていますし、不登校という立場、そして不登校の中で実は学校で勉強…
大臣、前に大臣にもお話ししたかもしれないんですけれども、私も不登校児だったんです。 うちの妻は、完全に学校というあり方に合わないということで、本当に学校に通わない、中高と通わないという不登校でした。
先ほど大臣が御紹介いただいた、不登校の子供たちが通う学校を新しくつくられて、そこの部分が本当に大きな成果を残されているという話は、本当に、私は今度、勉強に足を運ばせてください、したいというふうに思っています。 今、局長にも御説明いただいて、教育機会確保法なんですけれども、やはり三年たって、なお認知が乏しい。
言葉選びがなかなかここの部分で難しくて、やはり、不登校になっている方々にしてみると、例えば、何ですかね、今、教育支援センターというのがありますけれども、適応指導教室と言われていて、学校に適応されないことを指導される教室に、まず不登校の子は行きなさいという話をされます。 その上で教育機会確保法というのをつくりましたけれども。
僕は、一概に、不登校という現象が起きていること自体を全て問題だとは思っていません。 不登校のこと、ちょっとそっけなかったですけれども、一点ちょっとこのニュースの中で私が気になったことがありまして、ことしの八月の小学校から高校ぐらいまでの自殺者が、去年二十八人だったのがことし五十九人と、ほぼ倍増したというニュースを拝見をしました。
教育機会確保法について話を移したいと思います。 教育機会確保法というのは、いわゆる学校と言われるところにさまざまな理由でなじめない、及び積極的な意味でそこの場で学ぶことを望んでいない子供たちが、さまざまなところで教育の機会を確保し学んでいくことを保障し、かつそういう活動をする、言ってみれば、大人たちも含めて応援していくような法律で、議員立法でやらせていただき、三年がたち、フォローアップも今やっているところなんです。
四十五分いただきましたので、四項目、ことしの二月に予算の分科会かなんかで多分大臣と議論しました医学部の入試不正の問題、それと、馳先生と一緒にやりましたけれども教育機会確保法、あとオンライン教育と環境教育、この四分野について質問したいというふうに思います。
余りずっと文科委員会の方に常駐はしておりませんが、ちょうど、きょう河村先生もいらっしゃいますけれども、河村先生や馳先生と一緒にフリースクールの議連の方では頑張らせていただいています。 立場を超えて率直に申し上げると、安倍政権の中で、フリースクールに関しては私は飛躍的に進んだと思います。
ある種、私も、不登校児の当事者だった人間として、本当にこういう大きな前進というものは心強いですし、これからも、もう一歩もう一歩進めていきたいと思っています。 その中で、私はいじめによっての不登校ではあったんですが、そのときに、やはり恥ずかしかったです。
今回、不登校というところに焦点が当たって、この法案に対して、私は可能性が広がる法案だと思っているんですが、不登校が差別されるんじゃないかということを危惧される方もいらっしゃると思います。 ただ、やはり私は、その方々からしてみると十分な形でないにせよ、今不登校で悩んでいる子供たち、そしてまたそれを抱える保護者の方々にとっては大きな一歩になる法案だと思っているんですよね。
それとまた、本当に長い道のりながら、そしてまたさまざまな紆余曲折もありながら、着実に前進を進めてくれた、今回の法案を提出された議連の皆様、河村先生、馳先生初め多くの皆様に感謝を申し上げたいとともに、私も、かなり前からフリースクールのことに関して議連の中で頑張ってまいりましたが、昔を思い起こしますと、まず、文科省に担当の部局がありませんでした。 フリースクールに通う子供たちの通学、学割を何とか適用できないかということに取り組んでおりましたけれども、まず文科省から言われたのは、担当する部局がありませんと。
数えているのは「不登校」「フリースクール」「教育機会確保法」「教育支援センター」「校内教育支援センター」「学びの多様化学校」「不登校特例校」「適応指導教室」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。