寺田学議員の質問と、政府の答弁

先ほど大臣が御紹介いただいた、不登校の子供たちが通う学校を新しくつくられて、そこの部分が本当に大きな成果を残されているという話は、本当に、私は今度、勉強に足を運ばせてください、したいというふうに思っています。やはりそこがひとつ、どういう変化があるのかと、本当に自分の目で見てみたいなと思いますけれども。子供の数だけ、学びたいこと及び自分の自分らしさを出せる場所というのが、やはり大人の目ではなかなか見つからないぐらいの差異の中で、とはいえ、子供にとっては非常に大きな価値観として残っているものがあると思うので、私はそういうものをすごく大事にしたいというふうに思っています。なので、うちのちびも今小学校に通っていますけれども、本当に、そういうことで、いろいろなことを学んでいく場であってほしいなと思うんですけれども。

まず、教育機会確保法の認知についてでございますけれども、平成二十八年十二月にこの法律が成立して以降、文部科学省では、通知や全国の教育委員会向けの会議等において、同法あるいは同法に基づく基本指針の内容等について周知を図ってきたところではございますが、委員御指摘のとおり、学校現場への浸透はまだ十分ではないと認識をしております。学校現場で認知が進まない理由としては、昨年五月に取りまとめました私ども文科省の調査において、法の成立後、教職員に対する研修を通じた法の趣旨等の周知徹底を行った教育委員会等が残念ながら一六％にとどまるなど、文部科学省や教育委員会における、教員研修等を通じた周知が十分ではないということは一つの大きな要因ではないかと考えております。このような状況も踏まえまして、文部科学省では、改めて昨年十月に通知を発出いたしまして、今年度より新たに、不登校児童生徒に対する支援推進事業を創設し…