寺田学議員の質問と、政府の答弁

言葉選びがなかなかここの部分で難しくて、やはり、不登校になっている方々にしてみると、例えば、何ですかね、今、教育支援センターというのがありますけれども、適応指導教室と言われていて、学校に適応されないことを指導される教室に、まず不登校の子は行きなさいという話をされます。そういう息苦しさがやはり子供たちの可能性をなくし、その上で、時によっては今申し上げたような死を選ぶ子供も出てくるかもしれない。私は、学校は教育をする上での大きな大きな幹だと思いますけれども、選択肢はそれだけじゃなくて、学校でも、学校以外の場でも、そして家でも、さまざまなその子に合った学びの形を提供していくことが私は大事だというふうに思っています。その上で教育機会確保法というのをつくりましたけれども。

まず、今の御質問の前提として、私どもも、不登校そのものを問題行動と判断してはならないということは、本年度から施行されています学習指導要領、小学校の学習指導要領の中にも明記をさせていただきました。当然、これは、教育機会確保均等法案の中の議論あるいは本委員会で付された附帯決議等も踏まえて、そうしたことは現場にも徹底をしてまいったつもりですが、指導要領そのものにも明記をして、子供たちが悪いという根強い偏見を払拭していくような対応をしていくように現場には求めているところでございます。今御質問のありました、学校以外の場で学んでいる子供の数、統計等のあり方、数でございますけれども、私どもが持っているデータの中では、例えば民間団体、恐らくフリースクール等も含めたそうした民間施設、あるいは、先ほど委員からも御指摘のあった教育支援センター、こうした学校外の機関で相談ないしは指導を受けておりますという子供の…