笠浩史議員と不登校

先ほど申し上げましたように、学校司書は、子供と本、これをつなぐ大事な役割、あるいは、ある意味では、今、第二の保健室と言われるように、不登校児童生徒が物すごく増えている中で、図書館には行くんだというお子さんもたくさんおられます。

いろいろ分かるんだけれども、先ほどから、やはり、局長、教育委員会に積極的に促していく、促していくばかりで、不登校の、今回の夜間中学の実態調査でも、学齢生徒の受入れについては、まだ夜中の八割近くが検討していないということなんですよね。 それなりの特別の措置を、もちろん教育委員会が主体的にやっていくのはそうなんだけれども、やはり、国でしっかりとそういう受入れを、本当に不登校問題を解決をして、少しでも不登校の子たちの学びの場をきちっと確保するという本気度が、本気でそれに取り組むのであれば、しっかりと、より踏み込んだ対応というものを検討をお願い申し上げたいと思います。

大臣、不登校の学齢の生徒については、今、特例校として夜中、特例校という形でのケースも出てきています。 ただ、それはそれで私は選択肢としてあっていいんだけれども、やはりフリースクールなどのように、原籍校のままで夜中で学ぶことがあってもいいんじゃないか。

なかなかこれを把握するというのはそう簡単ではないかもしれないけれども、この不登校対策というのに本腰を入れるためには、一方で実態がどうなっているのかということも、やはりいろいろと今まで以上に意識を持ってしっかりと把握をしていただきたいというふうに思います。 それで、不登校のいろいろな、私も義務教育の確保法を作るに当たって、当時、様々、フリースクールから、多様な学びの機会を提供される、期待される皆さん方とも意見交換をしながら議員立法を制定をさせていただきました。

それで、次に、先ほどちょっと申し上げました不登校、これも今本当に大変な状況で、二〇二一年度の小中学生が約二十四万五千人。

しかし、やはり私は、今回のこの調査でも、実は十代、二十代、三十代、こういう方々、世代の人たちが、二万千人以上も未就学者並びに中学を卒業していない人たちがいるという、この実態は非常に重く受け止めていかなければならないし、後ほど触れますけれども、不登校の問題もそうだけれども、現にこういう人たちがいる、そのうちの本当にごくごく僅かの人しか今は夜間中学に在籍ができていないという現実を、やはりしっかりと私たちは受け止めながら、本当に真剣に取り組ん…

今大臣おっしゃったように、確かに、このコロナ禍の中で自殺する子供たちの数、あるいは不登校の数も、これも増えているというような、これはやはりいろいろな背景があると思います。

そのために、私どもも、ちょうど二〇一六年、平成二十八年には、教育機会確保法というものを議員立法で成立をさせました。 ただ、現実には、今本当に、一人一人の個別最適な学習環境と同時に、やはり教育機会というものも、その多様化というものを推進していく必要があるわけで、多くの取組、フリースクール含めて、今、全国で広がっていっております。

ただ、少なくとも、不登校等々は改善をされるというようなことについては、やはり少人数学級の効果というのはいろんなところでもう検証されているんですよね。 小学校に比べて中学校というのは、圧倒的に不登校の子供たちの数も多いわけですし、私は、何か小学校の低学年から順番にという発想ではなくて、やはり中学校というのは本当に急がないといけないと思うんですけれども、その辺を前倒して、改めて要求をきちっと中学は中学でしていくというようなことはお考えになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

それで、同じように、文科省の調査の中で、今、不登校の児童生徒の推移というものもとっておられます。

それとあわせて、文部科学省の、次の二枚目の資料をごらんいただきたいんですけれども、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果ということがございます。

そういったことも含めながら、夜間中学あるいはフリースクール、我々もこの義務教育確保法を、先ほど馳さんがちょっと退席されているときに御紹介したんだけれども、超党派でつくった法律ですし、またこれは二〇一九年には三年後の見直しもやらなければなりませんので、私どももしっかりその点については取り組んでいくことをお約束申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

それで、その成果として、二〇一六年の十二月に、義務教育確保法ということで、夜間中学並びにフリースクール、この支援を行っていく、その議員立法が成立をしたわけでございます。

ただ、同意を得られなかった場合であっても、不登校児童生徒が児童虐待を受けたと思われる事案に関連する情報などについては、個人情報保護の関係法令や条例に基づき、学校が個人情報を第三者へ提供できる場合があると考えております。 本法案については、今これが拒否できるかということでございますけれども、基本理念として、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることを定めております。

今御指摘の条文に規定されているいわゆる不登校特例校や教育支援センター、夜間中学等については、不登校児童生徒や義務教育を受けることができなかった学齢超過者が教育を受けられるよう支援を行うために設置されるものでございます。 また、今ございました不登校特例校から一般の学校へ戻ることは、転学の扱いということになります。

不登校児童生徒については、本法案で定める施策の対象を明確にする必要性があることから、不登校児童生徒の定義をまずは定めることとしたものでございます。 不登校事案については、家庭や学校に係る様々な要因が複雑に関わり、登校できない状態になっているものと考えております。

現行の文部科学省の調査においては、不登校の定義を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるとしておりまして、この法第二条の第三号に定める今御指摘の定義については、この定義を踏まえて定められるものと考えております。

不登校事案については、家庭や学校にかかわるさまざまな要因が複雑にかかわり、登校できない状態になっているものと考えております。 文部科学省の調査においても、小中学校における不登校児童生徒については、友人関係や学業不振など学校に係る状況から、不安の傾向があるケースが多く見られています。

今、畑野委員から御指摘のあった点については、この第二条第三号の中で、「不登校児童生徒 相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。

ただ、この不登校の事案については、先ほど来さまざま皆様方の御指摘もあるように、家庭あるいは学校にかかわるさまざまな要因が複雑にかかわり、登校できない状態になっているものと私どもは考えております。 文部科学省の調査においても、小中学校における不登校児童生徒については、友人関係であったり、あるいは学業不振であったり、本当にいじめであったり、さまざまなこうした不安の傾向があるケースというものが多く見られるわけでございます。

不登校児童生徒、現在も多くの、十二万人を超えると言われる子供たちが直面をしています。 そういった中で、そういう子たちが今、教育委員会などが設置をしている教育支援センターや、あるいは、今回、寺田委員も取り組んでこられたフリースクール、ホームエデュケーション、さまざま民間の取り組み、さらには自宅など、学校以外の多様な場で学んでいるという現実があるわけでございます。