笠浩史議員の質問と、政府の答弁

そのために、私どもも、ちょうど二〇一六年、平成二十八年には、教育機会確保法というものを議員立法で成立をさせました。ただ、現実には、今本当に、一人一人の個別最適な学習環境と同時に、やはり教育機会というものも、その多様化というものを推進していく必要があるわけで、多くの取組、フリースクール含めて、今、全国で広がっていっております。ただ、そこに対する国の支援が果たして学校同様のものであるのかというと、まだまだこれは道半ば、スタートしたばかりではございます。是非、大臣、こうした学校以外の場における学習活動というものを、経済面、財政面含めて支援を充実をさせていくというようなお考えがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

不登校等の児童生徒が、家庭の経済状況にかかわらず、学校以外の多様な場で社会的自立に向けた学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備すること、大変重要と考えてございます。こうした認識の下に、文部科学省では、今先生、話が出ました、フリースクール等との連携も含めた教育支援センターの機能強化やカリキュラムの弾力化など、不登校の特例校の設置も進めてございます。私も、就任してから、足立区にありますげんき教育支援センターというところへ行ってまいりまして、十八歳未満の方々がそこで一生懸命勉強されておられました。一階は児童相談室でした。こうしたことの、教育支援センターの機能強化とかカリキュラムの弾力化など、こういったこと、可能な、不登校の特例校も設置を進めていきたいと思います。また、困窮家庭の不登校児童生徒がフリースクール等で学ぶ際に、通所や体験活動に必要な費用を支援するとともに、そうした…