笠浩史議員の質問と、政府の答弁

しかし、やはり私は、今回のこの調査でも、実は十代、二十代、三十代、こういう方々、世代の人たちが、二万千人以上も未就学者並びに中学を卒業していない人たちがいるという、この実態は非常に重く受け止めていかなければならないし、後ほど触れますけれども、不登校の問題もそうだけれども、現にこういう人たちがいる、そのうちの本当にごくごく僅かの人しか今は夜間中学に在籍ができていないという現実を、やはりしっかりと私たちは受け止めながら、本当に真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それで、実は、我々、四十七都道府県に最低でも一校の夜間中学を設置するというのは、全国どこに住んでいたとしても、本人が希望すればしっかりと入学ができるようにするということで、四十七都道府県にただ設置すればいいという話じゃないんです。

そのためには、いわゆる教育機会確保法において規定されておりますように、都道府県と区域内の市町村が、それぞれの役割分担や連絡調整を行うための協議会を組織し、その中で都道府県が生徒の受入れに係る市町村間の調整を行うことが考えられるところでございます。なお、都道府県による調整とは別に、設置市町村と未設置市町村との間で設置、運営に係る経費を負担し合う協定等を締結することで、入学者の受入れを拡充している取組も存在しているところでございます。文部科学省では、夜間中学の設置促進・充実事業において、夜間中学が設置されている市区以外に居住する生徒の受入れに係る市町村間の協議の在り方や受入れに係る経費負担の工夫、いわゆる教育機会確保法に基づく協議会の設置、活用などについての調査研究を行うことを可能としており、こうした事業を通じて、自治体における具体的な取組を支援してまいりたいと考えております。