笠浩史議員の質問と、政府の答弁

ただ、同意を得られなかった場合であっても、不登校児童生徒が児童虐待を受けたと思われる事案に関連する情報などについては、個人情報保護の関係法令や条例に基づき、学校が個人情報を第三者へ提供できる場合があると考えております。本法案については、今これが拒否できるかということでございますけれども、基本理念として、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることを定めております。また、第十三条では、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ必要な措置を講ずるものと定めております。したがって、実際の場面としては、一旦は児童生徒から距離を置いて状況を見守ることが必要なケースもあると考えますが、児童生徒の状況を十分に踏まえつつ、その状況に応じた方法で支援を行うための努力を関係者が行うことが重要だと考えております。

二点目は、本法案では、不登校の子供の学習活動と心身の状況の継続的な把握が記されています。不登校児童生徒への支援に関する最終報告では、重点方策の最初に教育支援シートを活用する支援が挙げられています。子供が学校以外の場に撤退し、何とか生きているときもシートで管理し、当事者の知らぬ間に情報共有されるおそれがあります。私が関わった公的第三者機関では、当事者子供の了解なしに、基本的にほかの関係機関との情報共有はいたしませんでした。さらに、シートによる管理により、当事者が精神的に休むことができなくなります。本法案による多様な分離は、子供に社会への不適合を自認させ、その社会を改善する道筋を閉ざしていきます。障害のある子供が去りつつあるように、学級は不登校の子供が去り、均質化が強化されます。法案で生きづらさが短期的に改善されても、子供や保護者が緊張し、人々が緩やかに暮らせる地域に向かうことはありません。…