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山口那津男議員の質問と、政府の答弁

2022年10月7日 参議院 本会議 第3号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

コロナ禍において、児童虐待の相談対応件数は二年連続で二十万件を超え、不登校も二十万件近くと、いずれも過去最多になりました。また、いわゆるネットいじめや、子供、若者の自殺者数も急増し、子供たちをめぐる環境は厳しい状況にあります。こうした中、来年四月からはこども基本法が施行され、こども家庭庁が創設されます。それを大きな転換点として、子供政策を抜本的に充実していくべきと考えます。公明党は子育て応援トータルプランを年内に策定、公表し、ライフステージや子供の年齢に応じた支援の充実など、その実現に取り組んでいきます。例えば、出産費用が増加傾向にあるため、出産育児一時金を大幅に増額すべきです。また、男性の育児休業取得率は、国家公務員では二九%に上る一方で、取得率の低い警察や消防を含む地方公務員や民間では一三%台にとどまります。

答弁

この質問は「不登校と子どもの居場所」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

山口那津男議員の「不登校と子どもの居場所」のほかの質問

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  • 2021年1月22日 本会議
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  • 2017年1月25日 本会議
    また、不登校児童生徒の数は十二万六千人に上ります。全ての子供にとって、学ぶ権利は尊重されなければなりません。

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