山口那津男議員の質問と、政府の答弁

また、不登校児童生徒の数は十二万六千人に上ります。全ての子供にとって、学ぶ権利は尊重されなければなりません。さきの臨時国会では、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場を提供するための教育機会確保法が議員立法で成立しました。同法の趣旨を踏まえ、学校に行けない児童生徒に学びの場を確保していただきたい。「ひとしく教育を受ける権利を有する。」との憲法二十六条を社会の変化に応じて具体化していく取組が求められます。いじめ、不登校問題への対応について総理に伺います。最後に、三年後に開催される平和の祭典、東京オリンピック・パラリンピックについて質問いたします。前回の東京大会が開催された一九六四年は、公明党が誕生した年でもありました。当時の大会では、新幹線や高速道路の開通など、現在にも残る数々のレガシーが生み出され、戦後の荒廃から立ち上がった日本の復興を世界に示す象徴となりました。

いじめ及び不登校への対応についてお尋ねがありました。いじめは決して許されないことであります。しかし、どの学校でも起こり得るものです。このため、いじめ防止対策推進法に基づき、全ての学校で学校いじめ防止基本方針を策定し、教職員や専門家から成るいじめ防止に必要な組織が設置されたところです。また、子供たちがいじめは絶対に許されない行為であると自覚することができるよう、道徳の特別の教科化など道徳教育の充実を図るとともに、学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実を進めてまいります。不登校については、先般成立した教育機会確保法を踏まえ、教育支援センターの整備促進、スクールカウンセラー等の配置の充実や学校との情報共有の推進などの取組を進めているところです。今後とも、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子供たちが自信を持って学ぶことができるよう、フリースクール…