掘井健智議員の質問と、政府の答弁

こうやって、冒頭に約二十万人の不登校者がいるというお話でした。フリースクールに行きにくい原因、これだけおるんですけれども、まだごく一部しか行けていないということで、もちろん行かないという選択もあるんですけれども、これは行きにくい原因に経済的な理由もあると考えておるんですね。次の質問なんです。フリースクールの利用者数をやはり増やすべきだと思います。まず、教育機会の確保という点で、教育機会確保法の理念からしまして、出席扱いの児童生徒をもっともっと増やしていく。そのためには、フリースクールの質の向上でありますとか支援がやはり必要だと思っております。フリースクールの授業料と交通費、これがなかなか、自治体によってまちまち、経済的なここの支援を拡充すべきだと思うんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。

経済的に困窮した家庭への不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究という形で、先ほど大臣から答弁ありました、栃木県、愛媛県、川崎市、令和三年度はこの三自治体で行っております。保護者や本人、フリースクール担当者への聞き取りアンケート調査等をしながら、その効果、あるいは家庭への経済的負担の軽減がどうであるかとか、学ぶ意欲の向上がどうであるかとか、教育委員会とフリースクールとの連携強化がどうかといったことを検証しながら、一人当たり一定の支援額を負担しながら、そうした検証を行っているという事業でございます。経済的支援の検証事業でございます。