掘井健智議員の質問と、政府の答弁

しかし、個々の設置する今の適応指導教室などにも、やはりなじめない生徒がたくさん出てきておる。その中、フリースクールなど民間施設を活用するということは、不登校児童生徒のために、居場所づくりとして非常に必要であると考えております。そこで、質問なんですけれども、義務教育の不登校児童生徒がフリースクールなどで相談、指導を受けている場合にも出席扱いできる、これを、通知を出したということは評価できることだと思っております。では、実際にこの出席扱いされた児童生徒の数と出席扱いの要件とその動向について、文科省の見解を伺います。

先生から御指摘いただきましたように、不登校児童生徒が学校外の機関において相談や学習を行うことは、将来の社会的自立を目指す上で重要であり、文部科学省では、一定の要件を満たす場合、指導要録上の出席扱いできることとしております。令和二年度にフリースクール等の民間団体で相談、指導等を受けて指導要録上の出席扱いとされた義務教育段階の不登校児童生徒数は、三千九十八人となっております。出席扱いとなっている児童生徒数は年々増加傾向にございまして、五年前の平成二十八年度から千八百十三人増加しております。また、指導要録上の出席扱いの要件でございますが、これについては、例えば、保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれていること、民間施設における相談、指導が適切であることについて、校長が教育委員会と連携して適切に判断していること等を満たす場合としているところでございます。