掘井健智議員の質問と、政府の答弁

こうやって、冒頭に約二十万人の不登校者がいるというお話でした。フリースクールに行きにくい原因、これだけおるんですけれども、まだごく一部しか行けていないということで、もちろん行かないという選択もあるんですけれども、これは行きにくい原因に経済的な理由もあると考えておるんですね。次の質問なんです。フリースクールの利用者数をやはり増やすべきだと思います。まず、教育機会の確保という点で、教育機会確保法の理念からしまして、出席扱いの児童生徒をもっともっと増やしていく。そのためには、フリースクールの質の向上でありますとか支援がやはり必要だと思っております。フリースクールの授業料と交通費、これがなかなか、自治体によってまちまち、経済的なここの支援を拡充すべきだと思うんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。

不登校児童生徒が、フリースクール等も含む学校以外の多様な場におきまして、社会的自立に向けた学習等に取り組む機会を確保すること、大変重要でございます。文部科学省といたしましては、学校や教育委員会とフリースクール等の連携が適切になされることが、支援の質の確保の観点から重要と考えてございます。教育委員会が連携を図る際に参考となるガイドライン等の作成、周知も行っているところであります。加えまして、予算事業におきまして、教育委員会とフリースクール等の関係機関の連携協議会の設置であるとか、あるいはフリースクール等と合同で行います教職員等向けの研修会の実施など、こういった点、支援をいたしております。また、先生御指摘の経済的支援につきましては、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しましては、通所、体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取組が社会的自立に与える効果の検証を進めているとこ…