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CBAM(炭素国境調整措置)の国会答弁と質疑

EUの炭素国境調整措置(CBAM)は、EUの域外から鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・電力・水素を輸入するとき、製造の過程で出た炭素の量に応じて負担を求める仕組みです。2023年10月に輸入者が排出量を報告する移行期間が始まり、2026年1月1日から本格的な適用に入りました(欧州委員会)。政府は、鉄やアルミニウムのEUへの輸出はそれほど多くないため6分野だけなら大きな影響ではないと想定しつつ、負担がかかるのは事実だと答弁しています(2025年5月)。ねじやボルトをつくる中小企業には排出量の算定とデータ提供が難しいという課題も答弁で挙がっています。また、日本国内で払う化石燃料賦課金や排出量取引の炭素価格がCBAMの負担から差し引かれるよう、欧州当局に働きかけてきたと答弁しています(2026年4月)。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

38議員の質疑
38政府の答弁
24取り上げた
議員
2026最新 10-27
(最初 2017-03)
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EUのCBAMは国会でどれくらい議論されていますか? 2017年3月22日から2026年10月27日までに、国会会議録にはEUのCBAMにふれた議員の質疑が38件、政府の答弁が38件あります。取り上げた議員は24人です(「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 15件(39%)、公明 6件(16%)、中道改革連合 5件(13%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年4月10日の衆議院 環境委員会で、福本拓也(経済産業省大臣官房審議官)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2021年の10件です。直近の2026年は6件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 15件(39%)、公明 6件(16%)、中道改革連合 5件(13%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、西園勝秀(中道改革連合・2日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年4月10日の衆議院 環境委員会で、福本拓也(経済産業省大臣官房審議官)が答えたものです。

集め方:「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」「国境調整措置 炭素」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-22 21:35。

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法案と政府の決定の時系列

「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年4月10日衆議院 環境委員会第2号福本拓也経済産業省大臣官房審議官答弁

委員御指摘のCBAMでございます。 こちらは、EUの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。

2026年4月10日衆議院 環境委員会第2号福本拓也経済産業省大臣官房審議官答弁

EU―CBAMにおきましては、EU域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入品に課される負担額から控除可能とされております。 日本政府といたしましては、化石燃料賦課金、あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など日本国内での負担がEU―CBAMにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところでございます。

2025年5月27日参議院 経済産業委員会第11号畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長兼資源エネルギー庁次長答弁

御指摘のように、いわゆるEU―CBAM、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。 例えば、ねじやボルトといったEU―CBAMの対象製品を製造する事業者が中小・小規模事業者の場合には、製品の炭素排出量の算定に関する知見や経験が不足しておりまして、データ提供が難しいといった課題があると、このように認識しております。

直近の質疑

2026年10月27日衆議院 環境委員会第2号島村かおる参政党

本年四月十日、当委員会で、国境炭素調整措置、いわゆるCBAMは導入の予定はなく、排出量取引制度の中で配慮措置を講じるとの答弁がございました。

2026年4月24日衆議院 環境委員会第6号西園勝秀愛知中道改革連合・無所属

この太陽光パネルですけれども、今現在EUが特に炭素価格を更に上げて、他国から、この炭素価格が足りていない部分についてはCBAMという形で調整するという話が出てきていて、さらに、それが恐らく将来的には、日本の産業にとって、再生可能エネルギーを使ったもので生産しなければ、行く行く日本が立ち行かなくなる状況が将来的に出てくる可能性があると考えれば、いかに太陽光パネルを本当に継続して普及していくかということは非常に重要かというふうに思っておりま…

2026年4月10日衆議院 環境委員会第2号西園勝秀愛知中道改革連合・無所属

CBAMはいわば炭素の関税であり、製品の製造過程でどれだけのCO2を出したかを正確に証明することが求められる制度でございます。 しかし、この排出量の見える化という動きは単に炭素価格の調整にとどまりません。

よくある質問

EUのCBAMは国会でどれくらい議論されていますか?

2017年3月22日から2026年10月27日までに、国会会議録にはEUのCBAMにふれた議員の質疑が38件、政府の答弁が38件あります。取り上げた議員は24人です(「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」を含む発言を数えたもの)。

EUのCBAMを国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑38件を党(会派)ごとに数えると、立憲民主 15件、公明 6件、中道改革連合 5件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

EUのCBAMを国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、西園勝秀(2日・最新 2026年4月24日)、重徳和彦(2日・最新 2024年4月5日)、古賀之士(2日・最新 2025年5月27日)です。

政府はEUのCBAMについて最近なんと答えていますか?

2026年4月10日の衆議院 環境委員会で、福本拓也(経済産業省大臣官房審議官)が答弁しています。答弁の一文:「委員御指摘のCBAMでございます。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

EUのCBAMが国会で最も多く議論されたのはいつですか?

質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2021年で、質疑10件・答弁19件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 日本の化石燃料賦課金・排出量取引の炭素価格を、CBAMの負担から差し引いてもらえるか(対EU交渉)
  • 対象が有機化学品・ポリマーや川下の製品に広がったとき、日本の輸出企業への影響はどうなるか
  • 排出量の算定とデータ提供を、中小企業がどう担うか
  • 日本も炭素国境調整措置を導入するのか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2017年01
2021年1019
2022年12
2023年74
2024年85
2025年65
2026年 10月まで62

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
西園勝秀 愛知
衆議院
中道改革連合・無所属2512026-04-24
重徳和彦 愛知
衆議院
立憲民主党・無所属2322024-04-05
古賀之士 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属2212025-05-27
村田享子 議員ページ
参議院
立憲民主・社民2222024-04-24
石井章
参議院
日本維新の会2212023-05-31
片山大介 議員ページ
参議院
日本維新の会2222021-05-07
石川博崇 議員ページ
参議院
公明党1212025-05-27
岡野純子 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212025-05-14
緑川貴士
衆議院
立憲民主党・無所属1212024-02-27
竹谷とし子 議員ページ
参議院
公明党1212021-03-16
島村かおる 議員ページ
衆議院
参政党1112026-10-27
佐原若子
衆議院
れいわ新選組1112025-05-09
荒井優
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-05
田島麻衣子 愛知
参議院
立憲民主・社民1112023-04-27
礒崎哲史 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112023-04-14
新妻秀規
参議院
公明党1112023-04-12
石原宏高 議員ページ
衆議院
自由民主党1112023-02-01
青木愛 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112022-03-24
森本真治 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112021-05-20
浜口誠 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112021-05-07
江田康幸
衆議院
公明党1112021-04-20
源馬謙太郎
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-04-15
福山守 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112021-03-09
小熊慎司
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-02-26

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
秋元圭吾公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員112024-02-21
大橋弘東京大学副学長・公共政策大学院教授112023-03-17
小西雅子WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー)112022-04-01
松下和夫京都大学名誉教授/公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー112021-04-21

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
小泉進次郎環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)57
梶山弘志経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)44
齋藤健経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)34
畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長兼資源エネルギー庁次長22
岸田文雄内閣総理大臣22
西村康稔経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)22
和田篤也環境省総合環境政策統括官22
山下隆一経済産業省産業技術環境局長22
福本拓也経済産業省大臣官房審議官12
龍崎孝嗣内閣官房GX実行推進室次長12
武藤容治経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)11
田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長11
八木哲也環境副大臣11
奈須野太経済産業省産業技術環境局長11
江島潔経済産業副大臣・内閣府副大臣11
笹川博義環境副大臣11
長坂康正経済産業副大臣・内閣府副大臣11
黒田淳一郎経済産業省通商政策局通商機構部長11
鎌形浩史環境省地球環境局長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、EUのCBAMを国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「環境と水」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 80 質疑 38 答弁 38 参考人 4 新しい順

2021年5月20日参議院 経済産業委員会第5号山下隆一経済産業省産業技術環境局長答弁

炭素国境調整措置につきましては、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策とのこの強度の差異、これに起因する競争上の不公平を防止することで、カーボンリーケージが生ずることを防止するためのものでございます。 現在、その基本的な考え方につきまして研究会で議論をしているところなんでございますが、その中で、炭素国境調整措置は、まずその導入自体が目的であるべきではないというふうにしておりまして、国際的な貿易上の悪影響を回避しつつ、新興国を含む世界各国が実効性のある気候変動対策に取り組む誘因とするものでなければならないというふうに示してございます。

2021年5月12日参議院 資源エネルギーに関する調査会第6号山下隆一経済産業省産業技術環境局長答弁

まず、国境調整措置についてでございますけれども、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策との強度の差異に起因する競争上の不公平、これを防止することでカーボンリーケージが生ずることを防止するためのものでございます。 現在、その基本的な考え方について、有識者から成る研究会で御議論いただいているところなんですけれども、そういった中で、国境調整措置は、その導入自体が目的であるべきではないけれども、国内の成長に資するカーボンプライシングの検討と並行しながら、制度設計に必要となる製品の炭素排出量の評価手法などの国際的なルールの策定を日本が主導すべきだということが示されてございます。

2021年5月12日参議院 資源エネルギーに関する調査会第6号笹川博義自由民主党・無所属の会環境副大臣答弁

協定では、世界の平均気温の上昇を工業化以前に比べ二度Cより十分低く保ちつつ、一・五度Cに抑える努力を追求するとされており、それに向けて今世紀後半に世界の脱炭素を実現することを目標としております。 このパートナーシップにおいては、次の三つの柱、すなわち、気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーション、第三国、特にインド太平洋諸国における地方自治体の行動変容などの脱炭素社会への移行の加速化に関する協力などが盛り込まれており、両国が気候変動分野で世界をリードしていくとしております。

2021年5月12日参議院 資源エネルギーに関する調査会第6号江島潔自由民主党・国民の声経済産業副大臣・内閣府副大臣答弁

電力部門では、非化石電源の拡大、産業、民生、運輸部門においては、電化、水素化を通じた脱炭素化を進める必要があります。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためにはあらゆる選択肢を追求していく必要がありまして、確立された脱炭素電源である原子力につきましても、中長期的な方針を示すということが必要でございます。

2021年5月7日参議院 本会議第20号小泉進次郎自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)答弁

産業界からも、世界の脱炭素の大競争に勝ち抜くことに加え、国内の雇用を守る観点からも再エネ導入を求める切実な声が届いています。 また、世界で最も災害リスクの高い国の一つである日本にとって、脱炭素社会の実現は、災害に強く、安心して暮らせる社会を創造する新たな国土強靱化とも言えます。

2021年5月7日参議院 本会議第20号梶山弘志自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)答弁

このため、足下では非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、中長期的には水素・アンモニア発電やCCUS、カーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていく取組を促進してまいります。 こうした連携により、例えば、国境調整措置については経済産業省、環境省双方の会議体でそれぞれの立場から議論を行った結果、共通の基本的な考え方を示しております。

2021年5月7日参議院 本会議第20号小泉進次郎自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)答弁

同時に、国・地方脱炭素実現会議のヒアリングには、学校を挙げて先進的な気候変動対策に取り組む中高生にも参加してもらうなど、あらゆる機会を通じて次世代の声を政策に反映するよう努めています。 さらに、国・地方脱炭素実現会議において地域脱炭素ロードマップの検討を進めています。

2021年4月23日衆議院 経済産業委員会第9号長坂康正愛知自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣答弁

他方で、委員御指摘のとおり、炭素国境調整措置につきましては、製品単位当たりの炭素排出量をどのように計測するかといった課題も存在をいたします。 こうした中で、欧州では炭素国境調整措置の検討が進められておりますが、日本としても、諸外国の検討状況や議論の動向を注視しつつ、国内の成長に資するカーボンプライシングと並行しながら、炭素国境調整措置の対応も検討していく考えであります。

2021年4月6日参議院 環境委員会第4号小泉進次郎自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)答弁

今の国境調整措置、これはEUやアメリカについて検討が進められているところだと承知をしています。 片山先生言われたとおり、EUでは二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところです。

2021年3月22日参議院 経済産業委員会第1号梶山弘志自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)答弁

委員御指摘のとおり、現在国会に提出をしております産業競争力強化法等改正法案において、脱炭素化の効果が大きい設備投資に対する最大一〇%の税額控除、そして中長期的な計画に基づいて脱炭素化に向けて取り組む事業者を支援するための利子補給制度の創設などの措置を盛り込んでいるところであります。 また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、中小企業の脱炭素化に向けた取組も大変重要であります。

2021年3月16日参議院 環境委員会第2号和田篤也環境省総合環境政策統括官答弁

御質問の炭素国境調整措置につきましては、国内製品と輸入製品の炭素価格が公平なものとなるよう調整するメカニズムでございます。 具体的には、EUでは、二〇一九年十二月になりますが、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を既に発表しているところでございまして、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところと承知しております。

2021年3月16日参議院 環境委員会第2号小泉進次郎自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)答弁

例えば、その在り方についても、徳永先生言ったように、炭素税、取引、そしてクレジット、さらに海外の状況を見れば国境調整措置という議論も新たに出てきました。 ですので、今先生が御紹介された声の中の一つで、日本がそれやって逆に産業が逃げて、そうしたらどうするんだというところの議論が変わってきたのは、いずれ、各国がどのような炭素に対する排出抑制の取組をやっているか、その取組度合いによって、結果、海外との取引の中で調整される、こういう世界になってきたときに、やはり、いずれにしても中で取るか外で取るか、こういった話になってくるのであれば、まず、この国境調整措置とかがどのような形になるかはこれからです…

2021年3月16日参議院 環境委員会第2号小泉進次郎自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)答弁

三つ目が、先生が今日御関心の脱炭素で持続可能なインド太平洋の脱炭素の移行支援、これを日本が行っていく。 そして、あした、そしてあさって、国連の気候変動枠組条約事務局の協力の下に、日本、アメリカ、そしてオーストラリア、インドからの参加も得て、脱炭素都市国際フォーラムを開催します。

2021年3月9日衆議院 環境委員会第2号小泉進次郎自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)答弁

カーボンプライシングによって脱炭素に意欲的に取り組む企業などが報われるような形を歯車として使っていきたい。 私は、カーボンニュートラル実現には、今まで本格的に価格づけがなされなかった炭素の排出という部分に価格づけがされていく、この新たなルールが私は不可欠だと考えています。

2021年2月26日衆議院 予算委員会第六分科会第2号黒田淳一郎経済産業省通商政策局通商機構部長答弁

ただいま委員お尋ねの国境炭素税あるいは国境調整措置でございますけれども、一般的に、輸入品に対して炭素排出量に応じた課税を行う制度であるというふうに承知しております。 このような制度がWTO協定に整合的であるか否かという点につきましては、現時点でWTOにおける先例はないわけでございますけれども、一般的に言えば、国内で生産される製品に対して炭素排出量に応じて課される負担と比較しまして、例えば税額の計算方法等において輸入品に不利な扱いがなされていないかなど、具体的に制度をどう設計するかということによるものと承知してございます。

2021年2月26日衆議院 予算委員会第七分科会第2号梶山弘志自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)答弁

カーボンプライシングについては、委員御承知だと思いますけれども、炭素税、排出量取引制度、クレジット取引や国境調整措置等を含め、現在、幅広い選択肢を俎上に上げて議論を行っているところであります。

2021年2月22日衆議院 予算委員会第15号梶山弘志自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)答弁

産業政策を所管する経済産業省として、結論ありきではなくて、排出量取引制度、炭素税等やクレジット取引のみならず、国境調整措置も含めて、幅広く議論を行っているところでもあります。 CO2の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない場合、炭素税などの負担を重くするだけでは、成長せずに、CO2も減らないと考えております。

2017年3月22日参議院 環境委員会第4号鎌形浩史環境省地球環境局長答弁

カーボンプライシング制度を導入した場合に、一つの指摘といたしましてですが、企業が排出コストの安い海外に生産や投資を移転させ、そこでのCO2排出を増やし、結果的に世界的な排出量が増加する、委員御指摘のようないわゆる炭素リーケージが起こるリスクがある、こういう指摘がございます。 しかしながら、世界銀行が取りまとめた報告書におきましては、リーケージのリスクは、排出量取引において排出枠を無償で割り当てたり、あるいは炭素税の導入に当たって免税や還付を行ったり、それから国境調整措置を設けるなどの制度設計などによって実効的に対応可能であるというふうに記載されてございます。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方

このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。