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片山大介議員の質問と、政府の答弁
2021年5月7日 参議院 本会議 第20号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
でも、改正法ではその脱炭素社会の実現は基本理念で規定されるにとどまり、法目的とも国の責務ともなっていません。小泉環境大臣に質問します。国際公約と言えるカーボンニュートラルを担保する観点からも、法目的や国の責務としても盛り込むべきだったと思いますが、そうしなかった理由をお答えください。また、基本理念では、国民を先頭に位置付け、国や地方公共団体などと密接な連携の下に推進していかなければならないとしています。小泉大臣は、これまで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしと繰り返し述べられてきたことは承知しています。でも、改正案にはその国民自身が国や地方公共団体の対策に参画できる規定はありません。小泉大臣にお尋ねします。それでも国民を先頭に位置付けた理由はなぜでしょうか。
答弁
同時に、国・地方脱炭素実現会議のヒアリングには、学校を挙げて先進的な気候変動対策に取り組む中高生にも参加してもらうなど、あらゆる機会を通じて次世代の声を政策に反映するよう努めています。引き続き、世代や分野を超えた多様な主体との対話を通じ、気候変動対策の理解を広げ、持続可能な経済社会への転換を進めてまいります。地方公共団体実行計画を策定する自治体への支援の重要性についてお尋ねがありました。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には地方自治体の役割が非常に重要です。一方、とりわけ小規模な自治体においては、専門的な知見の獲得や体制の構築などに課題があると認識しており、環境省としても、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
片山大介議員の「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」のほかの質問
- 2021年4月6日 環境委員会
もう時間がちょっとしかないので、あと、カーボンプライシングをちょっとずっと聞きそびれているので聞きたいなと思っているん…