笠井亮議員と電気料金

そのコストとツケは電気代や税金として国民に転嫁されることになります。

大手電力とかガス、鉄鋼、化学などＣＯ2多排出産業の要望に応えて、この事業に多額の国費を投入して投資を促して、コストとつけば電気代、税金として国民に転嫁されるなど到底認められない。

国民負担にならないとははっきり言われないわけで、電気料金なのか税なのかということはどうしても結局国民にかかってくるのではないかということになると思います。

そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。

その真相究明もないままという状況で、まして、こんな大幅な電気料金の値上げは許されない。

大臣、最後に伺いますが、電気料金が青天井になってどんな事態をもたらしたか。 この下で、暖房をつけずに夕方には布団に入る生活をしている、年金額よりも電気代の方が多く、もう暮らしていけない、そういう悲鳴のような訴えが札幌市や旭川市でも地元の新日本婦人の会にも次々と寄せられました。

大臣はよく原発は安い電源と言われますけれども、実際には、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社を見ただけでも、日本原電への八百十九億円が、今回の値上げでも、とにかく電気料金の底上げになっているじゃないか。 だから、公聴会でも、原発の廃炉を決めて維持費をなくした方が電気料金は下がるとの厳しい声が寄せられたわけであります。

発電量ゼロの原発に十一年間で一兆二千億円を超える電気代を払っている。

原資は電気代であります。 公正な取引を阻害するなんということで出さないとすれば、株主は電力会社と原発メーカー、取引先は電力会社、電気代として国民や事業者から集めたお金を原発利益共同体がいわばぐるぐる回しているというだけじゃないかということになります。

何と驚くべきことでありまして、発電電力量ゼロの原電の原発に十一年間で実に一兆二千億円を超える電気代が支払われていると。

つまり、発電電力量ゼロの原発に、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社で年間八百十九億円もの電気代を支払うということを大臣が認可したということであります。

岸田総理は、電気料金値上げの審査について、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部や三月三十日の衆議院本会議で、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、厳正に審査すると答弁しておりますけれども、果たしてそうか。

電力七社の電気料金値上げについて質問いたします。 産業や国民生活に不可欠な電気料金の負担が、経営を直撃し、暮らしと家計を更に追い詰めることになりかねない。

化石燃料の価格高騰が電気料金の大幅な引上げを招いているときに、燃料費ゼロの再エネの出力を抑制する、こんな愚策はありません。

化石燃料の価格高騰が電気料金の大幅な引上げを招いています。

そこで伺いたいのは、海外から輸入する化石燃料の価格高騰で電気代とかガス代が急騰して悲鳴が上がっているわけでありますが、海外の化石燃料依存のエネルギーから、国際的なエネルギー情勢にある意味影響されず、純国産で燃料費ゼロ、円安にもびくともせず、貿易収支の改善にもなり、新たな雇用創出にもなる、そういう再エネ中心に転換するというまさにチャンスではないかと思いますが、我が国が気候危機打開のための国際的な責任を果たす上でもこのことが大事ではないかと…