Diet Tracker
笠井亮議員の質問と、政府の答弁
2024年3月22日 衆議院 経済産業委員会 第4号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大手電力とかガス、鉄鋼、化学などCO2多排出産業の要望に応えて、この事業に多額の国費を投入して投資を促して、コストとつけば電気代、税金として国民に転嫁されるなど到底認められない。石炭火力の延命、金の力で政策をゆがめる政治から脱却をして、省エネ、再エネへの転換、そして、企業・団体献金は政治資金パーティー券の購入も含めて禁止することこそ、やはりこれから進むべき道だ、そのことを強く申し上げて、今日の質問を終わります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
笠井亮議員の「電気料金(電気代)」のほかの質問
- 2024年4月5日 経済産業委員会
そのコストとツケは電気代や税金として国民に転嫁されることになります。 - 2024年3月22日 経済産業委員会
国民負担にならないとははっきり言われないわけで、電気料金なのか税なのかということはどうしても結局国民にかかってくるので… - 2024年3月22日 経済産業委員会
そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。 - 2023年5月19日 経済産業委員会
その真相究明もないままという状況で、まして、こんな大幅な電気料金の値上げは許されない。 - 2023年5月19日 経済産業委員会
大臣、最後に伺いますが、電気料金が青天井になってどんな事態をもたらしたか。 - 2023年5月19日 経済産業委員会
大臣はよく原発は安い電源と言われますけれども、実際には、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社を見ただけでも、日… - 2023年5月19日 経済産業委員会
発電量ゼロの原発に十一年間で一兆二千億円を超える電気代を払っている。 - 2023年5月19日 経済産業委員会
原資は電気代であります。