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笠井亮議員の質問と、政府の答弁
2024年4月5日 衆議院 経済産業委員会 第8号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そのコストとツケは電気代や税金として国民に転嫁されることになります。第三に、事業者への安全規制を後退させ、推進側の経済産業大臣に権限を集中しているからです。水素法案で、高圧ガス保安に係る権限を都道府県知事から取り上げたり、港湾法上の届出を不要としたり、導管敷設の際に道路管理者に対して占用許可を義務づけることなど、認められません。ＣＣＳ法案では、都道府県知事は試掘、貯留事業を許可する際の協議対象でしかなく、環境影響評価の対象事業でもなく、住民、自治体が意見を述べる機会は担保されていません。安全面、環境影響の重大な懸念があります。自民党、国民政治協会がＣＯ2多排出企業、団体から多額の献金を受け取り、両法案がその要求を受けて具体化したものであることは重大です。徹底した省エネと純国産の再エネの最大限の活用にこそ政策と予算を集中すべきことを強く求め、反対討論といたします。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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原資は電気代であります。