笠井亮議員の質問と、政府の答弁

大臣、最後に伺いますが、電気料金が青天井になってどんな事態をもたらしたか。例えば、北海道電力は、二〇二二年十二月に一般家庭向けの自由料金プランを変更して、それまであった燃料価格の上限を廃止しました。この下で、暖房をつけずに夕方には布団に入る生活をしている、年金額よりも電気代の方が多く、もう暮らしていけない、そういう悲鳴のような訴えが札幌市や旭川市でも地元の新日本婦人の会にも次々と寄せられました。電気料金は公共料金であり、セーフティーネットの役割もある。ところが、自由料金の引上げによって、電気代が暮らしを押し潰すような事態がもたらされた。今回の規制料金の値上げ、大臣が認可をされました。規制料金でも同じような状況が起こり得るということではないんですか。

御指摘のように、電気は我々の生活そして経済活動に不可欠なものであります。電力料金の値上げ、これは国民の皆さんの生活にも大きな影響を与えるものというふうに認識をしております。そうした影響を緩和するために、今年の一月から、標準的な世帯では二千八百円の負担軽減となるいわゆる激変緩和策を、一月の使用分から実施をしているところであります。今回の値上げにつきましては、まさにロシアのウクライナ侵略を契機として、燃料代が、調達費が非常に高騰したことを背景としておりますけれども、経営の効率化をしっかりと求めていくということで、その点、特に前例にとらわれず、調達費についても、トップランナー方式で最も効率的に調達をしているところに合わせていくというようなことを含めて、また、経営効率化も、最大二三％というこれまでにない厳しい厳格な査定を行ったところであります。その上で、ＦＩＴ賦課金の低下分とか激変緩和額あるいは…