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笠井亮議員の質問と、政府の答弁
2023年5月19日 衆議院 経済産業委員会 第16号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
原資は電気代であります。公正な取引を阻害するなんということで出さないとすれば、株主は電力会社と原発メーカー、取引先は電力会社、電気代として国民や事業者から集めたお金を原発利益共同体がいわばぐるぐる回しているというだけじゃないかということになります。過去の査定と同様という考え方でやったということで言われておりますけれども、東京電力の二〇一二年の値上げの際の査定方針では、どういう理由で、日本原電に支払う販売電力料の原価算入を認めることが妥当だとしたんでしょうか。
答弁
この質問は「電気料金(電気代)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 松山泰浩)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。 - 2023年5月19日 経済産業委員会
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大臣はよく原発は安い電源と言われますけれども、実際には、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社を見ただけでも、日… - 2023年5月19日 経済産業委員会
発電量ゼロの原発に十一年間で一兆二千億円を超える電気代を払っている。