礒崎哲史議員と電気料金

こういう今実態の中、状況の中にあって、この電気料金、日々の生活コストにダイレクトに影響するこうしたものが上がっていくということをそのまま政府としては容認し続けるということになるんでしょうか。

今、この緩和措置に関しては、失礼しました、支援事業に関しては三月末で終わるんですが、もう一つ、電気料金が上がる要因があります。 これは、再生可能エネルギーをより広めていくために、広く薄く、多くの電気料金を払っている皆さんからお預かりをし、再生可能エネルギー普及に使っていくためのお金ということになります。

それ以外にも、成長分野への投資、ガソリン減税、そして社会保険料引下げと電気代、ガス代、米の価格安定ということで、まさに手取りを増やしていくためにどうするか、総動員した政策が必要だ、そんなことを改めてこうして政策として打ち出しているところでございます。

結果として、この充電器の維持、特にこの電気料金ってピークの電力に応じて電気料金、基本料金が決まってきますので、より高額になっていくということで、実はこの維持が、維持コストが非常に高くなっているということで、より高出力の充電設備に切り替えたいんだけれども、維持コストがちょっとというので二の足を踏んでいる事業者の方たちも実はいるんですね。 ですので、こうした今後の更なる高出力化を踏まえて、この電気料金の契約に関してですけれども、ピークの出力料金から使用量を重視した料金設定などの見直し、こういうことも考える必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この中で四月以降の電気代がどうなるのかというのは、事業者の皆さんからすると非常に気掛かりです。

まずは、電気代、ガス代の支援ということで、既に一月から三月に関しては電気代、ガス代、これ支援をするということで決定がされていると、そのように承知をしております。

まず、電気代の補助の廃止、今月からなりました。 一番最初の質問でもしましたけれども、個人消費をいかに伸ばしていくかというのが重要な局面だとすると、やはりこの電気代の高騰というのはボディーブローで本当に利いてくるんだというふうに思います。

ちょっとその流れでもう一点、これもお願いをさせていただきますと、昨日朝の情報番組ですかね、再エネ賦課金が高くなるので、一般家庭の電気料金の支払がこの後年間一万数千円高くなりますよって、こんなお話が実は情報番組でも取り上げられていました。 多分皆さんは電気料金が高くなるというふうに思われるというふうに思うんですけれども、実は電気料金の中というのは、今言った再エネ賦課金が乗っかって、あとは燃料代が高くなったときのその燃料代高騰代というのも乗っかって、それに、元々事業者が発電をし給電をしていく際のコストというのが乗っかっているという三層構造になっているわけですよね。

ただ、その減少していったところにまさにこのＧＸ経済移行債の償還のお金を充てていくことによってうまくお金が回るようにするということですので、実は青山委員が指摘をされた、再エネ賦課金安くしたらどうだというお話をしたとしても、やったとしても、実はこの特定事業者負担金でその後に乗っかってくるので、電気代というのは大きく下がっていかないという構図がもう見えているわけですよね、という私は理解をしています。 事業者の負担金が大きくなるということは電気料金にその分乗っかってきますから、皆さんが払われる電気料金は高いまま維持されるということなので、実はこの無償と有償のオークションの枠組みをどう設計するかというのが物すごく実は重要になってくるんですけれども、この点は検討がもしその後、まあ一年しかたってないんですけれども、何らか進んでいるようであればお伺いをしたかったんですけれども。

電気代に関しては、今、ウクライナへの侵攻前の状況にということで御説明もありました。 確かにそうなんですけれども、ただ、この電気代が高くなっている一番の影響、ちょっと前までは燃料代そのものの高騰ということでした。

そしてもう一つ、やはり経済政策ということで、先ほど、これまでの委員の方で触れた方もいらっしゃいましたけれども、ガソリン代、電気代への補助に関してなんですが、これ報道によりますと、ガソリン代など燃料油への補助は一定期間延長、それから電気代に関しては、五月は補助金を減額して、六月以降は廃止ということでお伺いをしていますけれども、この燃料代、電気代に対する補助金の今後の改めて方針と、あわせて、やはり市場への影響、特に家計、企業収益の負担増につ…

もしここに、分子の部分に電気使用量じゃなくてエネルギー価格高騰分の電気代ということを項目にして計算をすると、エネルギー価格高騰代というのはこの変化の中で分母、分子で相殺されるから変化率少なくなるはずなんですよね。

電力システム改革は、電力の安定供給の確保、電気料金の上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出を目的に実施してきましたが、現在においても当初の目的のいずれもが実現されていません。

これについては、電力の、それこそ電気代の話であったりその後の再生可能エネルギーの導入であったり、様々な点で影響を及ぼす点で、しかも今後のエネルギーの需要に対しても様々影響がなされていくことかというふうに思います。

最終的にはこれは電気料金という形で跳ね返ってくるものだというふうに思いますし、その意味では、払う側の立場からすればできるだけ少ない方がいいということからすれば、この必要投資額についてもやはりしっかりと精査をしていかなければいけないものだというふうに思っています。

その具体的な中身で、今言った電気代の値下げであったり、特別高圧の電気代の値下げ、さらにはプロパンガス、こうした策というのを是非入れていただきたいんですけれども、もう一つお答えいただけないでしょうか。

従来から、この電気代の更なる値下げ、これもお願いしてまいりました。 またさらには、電気代の中でも今対象外となっているものが実はあるんです。

まずは、電気料金の引下げです。

まずは、電気料金の引下げです。 最後に、今回の電気料金引下げの件について、改めて一言申し上げておきます。