礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

従来から、この電気代の更なる値下げ、これもお願いしてまいりました。またさらには、電気代の中でも今対象外となっているものが実はあるんです。特別高圧契約を結んでいるこうした電力の値下げ、これもやはり実施すべきだと思いますし、あとは、支援対象外という意味ではプロパンガス、これも支援対象外になっています。地方に行けば更にプロパンガスの使用率は高いと思います。ここについての支援をやはりしっかりとしていただきたい。それ以外にも、従来からこれありますけれども、インフレ手当、こうしたものの一律給付ですとか、年収の壁と言われるようなものの解消、こうしたものもしっかりと進めていただきたいと思っておりますけれども、改めて総理に要請、お伺いしたいと思います。

まず、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくこと、これは大変重要な課題であり、物価高が進む中、中小企業の賃上げを実現するために、価格転嫁対策、そして成長性向上、こうしたものに政府挙げて取り組んできたところであり、そして、それを引き続き、この二つ、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。そして、その上で、今委員の方から、この物価高騰の中で更なる追加対策が必要であるという御指摘がありました。政府においても、まずは昨年末策定した総合経済対策を施行すること、実施すること、これに、これを加速化することが重要だと思っておりますが、昨今の物価、物価状況を考えますときに、追加策も考えなければならないということで、今与党と調整もしながら、その追加策について検討を進めようとしているところであります。状況をしっかり把握しながら、今後の物価状況の中にあっても、国民の暮らし、事業を守り抜くため…