礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

こういう今実態の中、状況の中にあって、この電気料金、日々の生活コストにダイレクトに影響するこうしたものが上がっていくということをそのまま政府としては容認し続けるということになるんでしょうか。この点、やはり、今こういう状況だからこそ、それこそ賃上げ含めた様々な機運が高まっているときだからこそ、手取りを増やす、そうした政策を思い切って政府として打っていく、この再エネ賦課金の徴収も停止をしていく、こうしたことでエネルギーコストを下げていくということをやはり決断すべきだと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。

引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していくこと、そして、電気・ガス料金負担軽減支援については、先ほど来申しましたとおり三月の間までにしておりますけれども、これも脱炭素化の流れを勘案すればいつまでも続けるものでもないと思っておりますし、ただ、今の、本支援の終了後であっても、燃料輸入価格や電気料金の動向、先ほど申したとおり、これは注視していかなくてはいけないと思っています。物価高対策としては、電気・ガス料金負担軽減支援以外に、先ほど来申してきましたような重点支援地方交付金などの総合的な対策も併せて、これらの政策を最大限生かすことによりながら物価高というものに対応していきたいというふうに思っています。