礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

そしてもう一つ、やはり経済政策ということで、先ほど、これまでの委員の方で触れた方もいらっしゃいましたけれども、ガソリン代、電気代への補助に関してなんですが、これ報道によりますと、ガソリン代など燃料油への補助は一定期間延長、それから電気代に関しては、五月は補助金を減額して、六月以降は廃止ということでお伺いをしていますけれども、この燃料代、電気代に対する補助金の今後の改めて方針と、あわせて、やはり市場への影響、特に家計、企業収益の負担増についての認識をお伺いしたいと思います。

電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再エネ賦課金の上昇分を考慮いたしましても、電気料金が激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移しているという状況、こういった状況などを踏まえまして五月末までの措置ということとさせていただいて、五月はその幅を縮小するというふうにさせていただきました。その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格急騰が生じて国民生活への過大な影響があるということであれば、それを回避するため緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応する、これはしっかりやっていきたいと考えています。