大西健介議員の質問と、政府の答弁

次に、電気代を始めとする光熱水費の高騰、これは大学など教育機関にとっても大きな負担になっています。私の地元には、卒業者の教員就職者数が三年連続全国一位の愛知教育大学がありますけれども、愛教大でも、令和五年の見込額が、令和三年決算額、約一億二千万円から倍増の約二億四千万円になるという状況でした。そこで、学長自ら先頭に立って、緊急節電対策中のポスターを掲示して、大学の本分である教育研究活動にはできるだけ直接の影響が出ない形で、例えば、夏季一斉休業日の設定、講堂の使用制限、事務局の一斉在宅勤務日の設定などの節電対策に取り組んで、上半期で約九百三十二万円の削減成果を上げました。しかし、年間二千万円以上の節約ができたとしても、令和三年度決算額より一億二千万円も光熱水費が増えるということでは、これは自助努力だけでは限界があると思います。