大西健介議員の質問と、政府の答弁

老後の資産を根こそぎ奪われた被害者の中には、電気代や水道代も払えない悲惨な状況に追い込まれている人も多くいます。社長以下十二人が全員執行猶予で、本当に社会正義はどこにあるんだ、これらだました者が許されて、だまされたやつが悪いみたいな話になっちゃうんじゃないか。これで本当に被害者が、大臣、納得されると思いますでしょうか。私は、執行猶予がついてしまうのは、出資法第一条、出資金の受入れ制限、第二条第一項の預り金の禁止違反の罰則が、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金との併科というふうになっているんですけれども、これが軽過ぎるから、この現行の三年以下の懲役を最低でも五年以下の懲役に引き上げないと執行猶予がついてしまうということだと思いますけれども、この点について罰則の強化が必要だとは思いませんか。大臣、いかがでしょうか。