大西健介議員の質問と、政府の答弁

次に、この真ん中の部分ですけれども、電気料金やガソリン代への補助、その分は確かに物価上昇を抑制する効果はあると思います。ただ、電気やガソリンの消費抑制にはつながりませんので、燃料の輸入コストは増えて、そして貿易赤字が膨らんで円安を招いて、そして円安は輸入物価の上昇につながる。これも実は物価上昇につながるおそれがある。そして、一番端の部分ですけれども、先ほども話が出ていましたけれども、今回の補正の財源というのは、二十二兆八千億円は国債で賄われているということでありますから、本年度の新規国債発行額は六十二兆円を超えている。財政悪化は通貨の信認を低下させて、やはり円安を加速させるおそれがある。そうすると、また輸入物価の上昇につながる。こうやって見ていくと、この二十九兆円という巨額の財政支出というのはやはり物価を上げちゃうんじゃないか。

そして、その中で電気料金、ガス料金に対する思い切った対策を用意した。これは間違いなく、その部分だけだという御指摘がありましたが、物価高騰に対して効果的な対策、申し上げたように、一・二％押し下げる効果があると信じております。そして、この借金頼み、一番右の部分でありますが、これも先ほど来申し上げておりますように、目の前のこの厳しい経済状況に対しては、物価高騰対策、経済対策、これをしっかり行わなければなりません。しかし、中長期的な課題として、財政の健全化の旗は降ろさず、そのことによって、市場や国際社会の我が国の財政に対する信認はしっかり維持していかなければいけない。目先の対策と中長期的な課題、このバランスをいかに取るかによって、両方の政策を両立させる、こういった努力を現実の政府は行わなければならない、このように考えています。よって、トータルとして、今回の経済対策は規模も内容も必要なものであると…