片山大介議員の質問と、政府の答弁

例えば、電気料金の負担軽減策。給付金のような間接的な形ではなく、上昇分を目に見える形で抑制したとしています。でも、価格高騰で困っている消費者を直接支援するのではなく、実際にはガスや電気の小売事業者への補助金です。これでは事務コストも高くなり、果たしてどこまで消費者に恩恵が行き届くのか。結局、多額の税金を使うということだけではないでしょうか。さらに、このやり方では、電気やガスを多く使えば使うほどたくさんの恩恵を受けることが予想されます。それは、限られた生活費の中で節約しながらやりくりをしている人たちにとっては不公平です。本当に効果的と言える物価対策、生活者支援を行いたいのであれば、消費税を始めとする減税を行うべきです。そして、国民の可処分所得を増やす施策を断行すべきなんです。また、政府の経済対策は、成長戦略を唱えているものの、一過性のびぼう策も多く、次世代への投資も不十分です。