片山大介議員の質問と、政府の答弁

そして、補助金対象のガソリン以上に負担がかさむのは、電気代とガス代、その値上げに対する家計支援策はなおざりになっています。今、社会が新型コロナウイルスの感染症の影響から立ち直ろうとしているときに、エネルギー価格高騰の波がかぶさるように押し寄せています。ならば、日本国中広く経済効果が上がるような救済策をすべきです。その上で、収入が上がらないまま物価が高騰を始めるコストプッシュインフレに陥ることを防ぐことです。エネルギー価格の上昇だけで物価が一・三％も上がるのであれば、国民生活に密着した食料品等に掛けられている軽減税率を八％から五％に下げる、現状が長引くようであれば、更に三％やゼロに引き下げることまで検討する、コストプッシュインフレによる悪循環の根を絶つことを考えるべきではないでしょうか。三つ目の反対理由は、歳出の見直しをする観点が欠如している点です。