杉久武議員の質問と、政府の答弁

最後に、赤羽大臣にお伺いいたしますが、一たび水害が発生すれば、被災地域が深刻な影響を受けるだけでなく、直接被災しなかった地域の社会経済にも大きな影響を与えることから、流域全体を俯瞰すれば、治水対策に無関係な人は誰もおりません。そのような意味からも、自然災害が激甚化し頻発化する中で流域治水に取り組む意義は極めて大きいと感じております。また、流域治水は、災害が発生しても被害をできる限り減らす社会を構築する取組であるとともに、こうした取組を進めることで、将来には災害に強い質の高い地域社会が構築されることにもつながると考えておりますので、今般の流域治水の推進が社会全体の意識を変え、地域を強靱化していく大きな一歩になるものと期待をしております。

そして、今、杉委員から言われたように、大和川や淀川、それぞれ、地域特性がそれぞれありますので、そうした地域の特性に合わせた適切な計画を作るということが大変重要であって、それはやはり、関わる関係者、全ての関係者が協働して地元に合った流域治水対策を行っていくということが大変重要だというふうに考えております。河川のみならず、その周辺の土地の規制は都市局の局長からも答弁させていただいたとおりでございますし、また、それに加えて、ソフトの対策、マイタイムライン、ハザードマップも非常に分かりにくいという指摘もありますので、分かりやすいハザードマップも作りながら、そして同時に、この五か年対策につきましてはインフラの老朽化対策も一つの大きな柱でございますので、老朽化を対策を取ることが予防的な対応になるというふうに思っておりますので、まさに、こうしたことをしっかりと実行していくことが国民の皆様の意識を高め、…