杉久武議員の質問と、政府の答弁

先週に引き続きまして、流域治水関連法案に関して順次質問をしてまいりたいと思います。まず、流域治水という考え方をまちづくりの視点から確認をしておきたいというふうに思います。昨年六月に都市再生特別措置法等の一部改正案が本委員会におきまして賛成多数で可決をいたしましたが、この法律の大きな柱となったのが災害ハザードエリアにおける開発許可の見直しでございました。具体的には、安全なまちづくりを推進するために、災害危険区域などいわゆる災害レッドゾーンにおける店舗や病院、社会福祉施設など自己の業務用施設の開発を原則禁止にするとともに、市街化調整区域内の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可を厳格化したとのことでございまして、近年の頻発化、激甚化する自然災害に対応するために開発規制にまで踏み込んだ画期的な法律でございます。

このため、昨年、都市再生特別措置法等の改正を行いましたが、今回の法案では、流域治水を推進する観点から、新たな対策を盛り込みますとともに、昨年の法改正との相乗効果を引き出し、対策を更に実効あるものとしております。具体的には、まず、新規立地の抑制につきましては、昨年の改正で土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにおける病院や社会福祉施設などの開発を原則禁止しました。今回の法案では、新たに設ける浸水被害防止区域も原則禁止の対象区域に加えることで、危険なエリアにおける新規立地について更なる抑制を図ることとしております。次に、移転の促進につきましては、昨年の改正で、市町村が主体となって住民等の意見を調整した上で移転に関する計画を作成し、登記の移転等の手続を代行できる制度を創設いたしました。今回の法案では、防災集団移転促進法を改正し、事業の対象区域の拡大や事業の担い手の拡充を行うことで、安全なエ…