西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

国民生活、事業経営、地域経済を守るための物価高騰対策は最重要課題です。今回の総合経済対策において、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を二〇二四年四月まで延長し、五月からは激変緩和の幅を減少する方針が示されました。ガソリン価格の激変緩和については石油元売会社への補助金であり、既に六・二兆円の国費がつぎ込まれています。しかし、本当に補助金分の値下げが行われているかは極めて不透明です。先般、会計検査院から六十二億円にも及ぶガソリン価格の調査費の無駄遣いが指摘をされました。エネ庁も価格調査を行っているため、二重に無駄が生じています。国民民主党は、さきの衆院選挙の公約として掲げて以来取り組んできたトリガー条項凍結解除を、今こそ出口戦略として実行すべきと考えます。会計検査院の指摘をどのように受け止め、今後どのように取り組む方針であるか、岸田総理大臣にお伺いいたします。

補正予算の編成は、財政法に基づき、緊急性等が認められる事業を計上するものであり、今回の補正予算についても、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組を速やかに実行するために緊要となった経費が予算計上されており、規模ありきの指摘は当たらないと考えております。また、予備費についても、コロナ対策や物価高騰への対策など、予期せぬ事態への万全の備えとして計上してきたものであり、さらに、今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、コロナ禍から平時への移行等を踏まえ、重点化を図る観点から所要の減額を行うとともに、物価高に賃金上昇が追いつかない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について、予期せぬ不足が生じた場合も機動的に対応できることを明確化するべく、見直しを図るものとなっております。このように、今回の補正予算や予備費の取扱いを含め、…