西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

一問目につきましては、物価高騰対策についてお伺いをいたします。現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の三か月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。先日の施政方針演説においては、新たな物価高騰対策について、総理からの言及はございませんでした。現在の国民生活の状況を考えますと、中長期的な物価高騰対策が私は必要ではないかと考えております。また、今回のイラン情勢によりまして、先ほどの質疑では、ホルムズ海峡の状況は現在調査中ということがございましたけれども、今の状況を考えますと、今後、石油やＬＮＧの輸送に大きな影響が生じることが予想されます。その状況を踏まえますと、エネルギー価格の高騰による更なる物価高騰も予想されるところでございます。

再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているということで、これまでも、買取り価格の引下げなどにより、国民負担の抑制に努めてまいりました。経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、調達価格等算定委員会がございます、において検証を行ってきたところです。この結果、地上設置型の事業用太陽光については、コストの低減状況などを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を行っていくという方針が取りまとめられています。引き続き、他の再エネ電源含め、技術の進展状況等を踏まえ、国民負担の抑制を図りつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を進める観点から、支援の在り方について今後とも検討を続けてまいります。