西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

物価高騰対策とともに、賃上げができる環境づくり、これが大変重要だと考えております。賃上げ税制の拡充等のメニューも示されているわけでございますけれども、鈴木大臣の現下の状況認識とともに、総務大臣としてどのようにこの問題に取り組んでいかれるかということをお伺いさせていただきます。

岸田総理は、来年の夏の段階で国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくりたいと御発言でございまして、総務省としましても、地方を含む賃上げの実現のためにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、地方税制上の対応として、法人住民税などにおいて賃上げを行った法人の税負担を軽減する措置、固定資産税において中小事業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置を講じております。また、賃上げに資する中小企業のための価格転嫁対策の強化につきましても、通信、放送、郵便等の所管事業分野における取組や、地方公共団体の契約に係る価格転嫁について、関係団体や地方公共団体へ要請等を行いました。さらに、地方公共団体の会計年度任用職員につきましては、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当につきましても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善…