西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

百二十三万円では、年収二百万円から六百万円の世帯で年間五千円から一万円程度の減税効果しかなく、物価高騰対策としても、消費の活性化策にも極めて不十分です。総理は、最低賃金を二〇二〇年代に全国平均千五百円まで上げるという高い目標を掲げておられます。そうであれば、労働力確保の観点からも必要な施策であるはずです。総理の見解をお伺いいたします。総理は、トラス・ショックのことを引き合いに百七十八万円への引上げを牽制されていますが、トラス・ショック時、英国の財政赤字の対ＧＤＰ比は約六・四％で、前年比、三・九％から二・五％悪化していた状態でした。これに対し、日本における二〇二五年度の国の財政赤字の対ＧＤＰ比率は約二・七％で、前年比、二〇二四年の四・五％から大きく改善しています。したがって、トラス・ショック当時の英国と比較するのは、過度に不安をあおるもので不適切と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

いわゆる百三万円の壁の物価高対策及び労働力確保の観点からの引上げについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今般の引上げ幅は、消費者物価の動向を直近の動きなども踏まえて考えたものでございまして、物価調整を行うものでございます。物価高対策という観点からは、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策などを講じることといたしております。労働力確保の観点からは、就業調整を行っておられる労働者が希望に応じて働くことができるよう、特定扶養控除の年収要件を引き上げるとともに、社会保険につきましては年収の壁・支援強化パッケージの一層の活用に取り組むことといたしております。物価高対策、労働力確保につきましては、このように総合的に対応いたしてまいります。トラス・ショックについてのお尋ねをいただいておりますが、…