西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

大臣所信の中で、大臣は、感染症への対応を含め、活力ある地域社会の実現を支える地方行財政基盤を確保しますと述べられておりますけれども、いわゆる第八波も現実のものとなっている中で、感染症対策、原油価格、物価高騰対策等の財源確保、その影響を考慮した財政支援措置が必要だと考えますが、寺田大臣の御所見をお伺いいたします。

また、物価高騰対策、しっかりとこれは地方を支えるためにも取り組んでいかなければなりません。新型コロナウイルス感染症対応としては、地方創生臨時交付金が累次にわたって一〇〇％国費、全額国費で措置されております。十五兆円でございます。また、原油価格、物価高騰対策については、これも地方創生臨時交付金で、先ほどのコロナ対策とは別枠で一・四兆円措置をされているところでございます。今、政府において、物価高騰に対応するために総合経済対策の策定に向けて検討を行い、今その最終段階を迎えておりますが、その中で、自治体に対し様々な独自の施策も実施できるように、今年度の地方交付税交付金額、地方に配るお金でございます、この増額を盛り込む方向で最終調整をいたしております。今後とも、新型コロナウイルス感染症対策、また原油価格高騰対策によって自治体の財政運営等に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。