天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。防災庁設置法案で原子力災害を防災庁の所掌外としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためという御説明がありました。しかし、この点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力攻撃事態を防災庁が所掌していることと整合性が取れないことを前回の質疑で指摘しました。一連の災害対応を防災庁に統合すべきという意見は専門家からも出ています。東日本大震災への対応で大きな役割を果たした元復興庁事務次官の岡本全勝氏はインタビューに答えて、復興庁も原子力災害も防災庁に統合した方が総合的に対応しやすい上、組織的にもすっきりすると述べています。

そうした専門性や即応性の観点から、防災庁設置後も引き続き、内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むことが適当と考えてございます。一方で、複合災害の際には連携が必要でございまして、また、原子力災害時の避難や被災者支援の事前準備や災害時の対応に防災庁の自然災害対応の経験やノウハウを生かすことは重要でございます。防災庁としても、内閣府原子力防災担当などの関係府省庁が所掌する施策と併せて、政府一体となって抜け落ちや漏れのない原子力災害の被災者への支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、復興庁についても御指摘がございましたけれども、復興庁は東日本大震災からの復興を目的に設置された組織である一方、防災庁は、今後発生が懸念される大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時の対応を強化するために設置を目指している組織でございます。それぞれの任務が明確に分かれていることから、…