竹内真二議員の質問と、政府の答弁

こうした検証をしっかりと行って、防災庁として、自治体ごとの備蓄に加えて、広域共同備蓄というものをやはり戦略的に進めて、発災時に迅速かつ機動的に物資を供給できる体制というものをしっかりつくっていく、整備していくことが求められていると思います。また、自治体と民間企業との間では、食料や避難所の段ボールベッドを始め、物流、燃料、通信など、様々な災害協定が今締結をされております。実際の、ただ、発災時に連絡体制や優先順位、輸送手段などが十分機能しなかったという指摘も出ておりますし、そういう事態も生じております。協定は、締結すること自体が目的ではなく、実際の災害時に確実に機能することが重要であります。そのためには、平時からの訓練、情報共有、役割分担の確認などを通じて実効性を高めていくことが重要であると思います。

防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討とか体制整備などの取組を支援することとしてございます。また、キッチンカーとかトイレカー、あるいはキャンピングカーなども含まれますけれども、そういう車両が既に官民で保有されているものがございます。これら災害対応車両をデータベース化して、発災後、自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度、これＤ―ＴＲＡＣＥという愛称を付けてございますけれども、この運用といった取組も今始めてございまして、地方自治体のトイレカーやキッチンカー等の活用につきましては、このようなデータベースの活用についてもまだ始めたばかりですので、…