天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

防災庁設置法によれば、武力攻撃時の対応は防災庁が所掌することになっています。世界各地で進行中の武力攻撃の被害状況を思うと、被災者支援に当たる際の状況判断の方法や支援手順は自然災害とは大きく異なるのではないでしょうか。それにもかかわらず、原子力災害だけを専門性を理由に所掌外とするのは、何か別の思惑があるように感じられてなりません。そもそも、専門性のある部署が防災庁の中にあると何か問題が起きるのでしょうか。災害対応に専門性が必要なことと組織の中に専門性のある部署を内包することは別の話です。原子力災害を防災庁から切り離す理由が専門性にあるという説明には合理性を感じません。それよりも、別組織になることによって災害時対応の一体性、一貫性が失われることの方が問題は大きいのではないでしょうか。

福島第一原発事故のような、まず自然災害が発生し、その後、原発の事故が発生するようなケースでは、自然災害が発生した直後から、防災庁は、災害対策本部の運営を担うとともに、被災地の状況を踏まえ、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握し、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めることになってございます。その上で、原子力災害の発生が確認された時点からは、防災庁が設置、運営する災害対策本部は既に設置されているわけですけれども、内閣府の原子力防災担当が内閣府に設置いたします原子力災害対策本部、こちらが設置されるわけですけれども、これは合同で運営し、開催することで、それぞれの対策本部長となる内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携して、複合災害の対応、復旧復興の段階まで政…