田嶋要たじま　かなめ

このＪＯＩＮとの比較も、実は、ＪＩＣＴが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でＪＯＩＮの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。 私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし…

大臣、笑っていますけれども。 資料三を御覧いただきたいと思います。 これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、ＪＩＣＡと、それからＪＢＩＣ。この組織図は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の組織図でございますけれども、ＪＢＩＣは、言うまでもなく、エクイティー…

聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。

順番に、役所ごとに新しいファンドがつくられた歴史がございますけれども、それ全体を横串で統括されているのが今御答弁いただいた内閣官房、そういう理解でございます。 その内閣官房に更にお尋ねするのですが、省庁の官民ファンド、今十五ですかね、それぞれが別個の組織として存在し続ける必然性と…

後ほどやりますけれども、私は、また十年後にもう一回延長してくれという話を、林大臣ではないと思いますが、やるのではなくて、今回を限りとして、例えば、これから三年以内にオープンエンドにする、つまり、期限を設けない組織に切り替えるべきだということを今日この場で提案をしたいと思っています…

お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。 設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからます…

ということは、当初の想定が異なってきた、状況が変わってきたということでございますよね。 それで、こういうくだりがあるんですが、現在の設置期限が二〇三五年度末であるということで、新たなリスクマネーの供給が困難になりつつあるという政府からの説明をいただきました。具体事例をお願いしたい…

今おっしゃっていただいたとおり、二十年に切った理由というのが、投資の回収が見込める期間がおおむね十年、十五年である、大臣、そういうことですよね。ということは、十年、十五年で投資したものに対するリターンが期待できるということであれば、その前にプロジェクトを仕込んでいく期間というのが…

今のお話を聞いていても、投資をする対象分野、それぞれの役所がそれぞれつくっているわけでありますから、このＪＩＣＴは総務省の所管に応じた、名前からして、ＪＩＣＴというのは、通信、放送、郵便と、ちゃんと三つ平等に並べて入っているわけですから、この分野に対する投資を行うということで、そ…

ありがとうございます。 大臣がおっしゃった、私は千葉県の選出の国会議員ですが、千葉県の選出の国会議員だからこういうことを申し上げているんじゃないです。これは国会議員として、どこの選挙区であれ、私がたとえ東京都の国会議員であっても、こういう状況で余りにも住民サービスに大きな差が出て…

中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。 質問の機会をいただき、私からも御礼申し上げます。ありがとうございます。 今日はＪＩＣＴ法案に関しての質問でございますが、その前に一点、昨日、神奈川、埼玉、千葉の知事が林総務大臣にお目にかかっておると思います。三回目だということで、報道さ…

ありがとうございます。 終わりにしますけれども、一説には、日本は先進国でヘリコプター整備の分散度が世界一高いという話もあるんですよ。縦割り国日本ですからね、十分想像に難くない。こういうこともやはり一個一個検証して、現場の仕事の方々は、面倒になりますから、やりたくないという理由をい…

人命に関わるドクターヘリが飛ばせなくなった東京都はこれからどうするのかなという心配もあるんですね。だから、これは最初はドクターヘリで起きたけれども、やがては消防のヘリコプターも、整備ができないとか、そういうことがあり得るのかなというふうに感じたわけでありまして、私は、こういうとき…

ＮＨＫ自身にもメリットがあるんだなということは理解をいたしましたけれども、しかし、冒頭申し上げたとおり、特に若い世代になればなるほど余りテレビを見ない、大臣もそのようにおっしゃいました、そういう大変大きな社会の流れの中で、お金を四百億出す方も、お金を四百億もらう方も、何かどっちも…

最初からそういう答弁をいただきたかったと思います。 その意味では、民放だけで所有している中継局に五分の二を財団が出すということはないということで、常にその中継局は、民放とＮＨＫが、波の数は違いますけれども一緒に使うということで、その一緒に使うというのは、今でも一緒に使っているとい…

では、最初の答弁はちょっと変ですよね。ＮＨＫだけの中継局とかそういう話をしていなくて、今回、財団が五分の二を出すのは、今の御答弁だと、民放とＮＨＫが共同で利用するケースのみという理解でいいんですか。何かおかしいですよね。

だから、それぞれが負担するのはいいんです。五分の三をＮＨＫが全部出す場合、民放が全部出す場合もあるけれども、一つの物理的な小規模中継局自体を両方が共有して活用するというのは、技術的にできるのかどうかは知りませんよ、だけれども、そういうやり方があり得るのか。その場合には、残りの五分…

ということは、ＮＨＫの小規模中継局だったら残りの五分の三はＮＨＫが出すし、民放の中継局だったら残りの五分の三は民放が出す、そういうことを言っているんですね。 ということは、あくまで、中継局は独立してそれぞれ存在し続けるという意味ですか。それとも、共同中継局という、物理的に共同中継…

それはいいんですけれども、私がお伺いしているのは、五分の二は助成しますと。残りの五分の三は誰が負担するのかというところを具体的に教えてくださいということです。

十分理解されていればいい、私なんかのような外の者じゃなくて、皆さんの間でね。時々、書かれていることが曲解されて独り歩きするということは過去にもあったわけでありますが、これはあくまで、義務は、協議にちゃんと応ずる義務であって、協議の結果、何か民放をＮＨＫが救済する義務があるとか、そ…