田嶋要議員と電気料金

これは分かっていただけますよね、電気代の節約にもなるということで。

消費者から見ると、電気代が上がるんですよ。

これは要するに、中部電力のようにうまくやれている会社がある中で、経営力の差によって、電気料金を上げざるを得ないところは消費者が負担を増やすことを余儀なくされる。

それを何か、燃調費がそういうメカニズムで消費者保護をしているのに、基の、ベースの電気料金が上がっちゃったら消費者保護にならないんじゃないですか、大臣。

生産能力自体は問題ないということですが、ひょっとしたら財務省の予算の問題があろうと思うんですけれども、ここは、省エネができたらその日から節約できるんですから、税金を、電気代という税金を。

（拍手） まず確認したいのは、目の前の電気料金の値上げです。 全ての大手電力会社において、カルテル行為や新電力の顧客情報の不正閲覧など違法行為が続発している中での電気料金の値上げは、国民の理解が得られるはずがありません。

例えば電気代の問題とかもありますけれども、このカーボンプライシングに関しては、一番というか、競争している相手に必ず挙がってくるのは韓国なわけですが、カーボンプライシングということでは、中国、韓国の方が日本より先行しているんじゃないんですか、大臣。

目の前の電気代の値上がりで再稼働という議論とは違いますから。

今、電気代が上がって、それに対して政府が巨額のお金を出すわけですけれども、この間、再エネ賦課金の国民負担の議論がずっとありました。

新品に取り替えてもらったら電気代は大幅に下がりますから、だから、これは生活の苦しい家庭への支援策として、今、焦眉の急ではないかと思います。

彼らを応援して、この鳥取方式を推奨すれば、地域のお金は回っていくし、そして、日本のアキレス腱である、資源のために毎年、まあ二年前に聞いた数字は五兆八千億、電気代だけでも五兆八千億を資源として中東などに払っているわけですね。