岩渕友いわぶち　とも

結果は何で出すかというと、期限を守らせるということで出すわけですよ。なので、これやっぱり期限守らせなくちゃ駄目だということなんですよね。 大臣、もう一言、いかがですか。

取組と検討ももちろん守らせるんですけど、期限を守らせるというのが約束なので、この約束を守らせるということでよろしいですね。

国としても守らせるようにということなんですけれども、国も事業者任せじゃ駄目だと思うんですよ。だって、もう国も当事者そのものだというふうに思うんですよね。だけど、その参加をした集会の中では、経産省は、事業者に対して要請しています、指導していますというふうに回答を繰り返すだけで、もう…

今の大臣の答弁から考えると、大臣が指示した中身を電気事業連合会の会長がそのまま返してきたということになると思うんですね。それで、約束の期限は、もちろん五十年ということはありますけれども、三十年から五十年なので、既に過ぎているわけなんですよ。だけど、その返事を聞くと、具体的な取組に…

今答弁があったように、総数でいうと千八百三十本だと。今答弁があったように、関西電力と東京電力がもう突出して多いという状況になっているわけですよね。 五月十三日に、核のゴミから未来を守る青森県民の会の方々が国会内においでになって集会を開いて、国と事業者に対して、この搬出の期限を守れ…

対話の努力がやっぱり重要だということと、北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務だということを述べておきたいというふうに思います。 次に、この核に関連をして、高レベル放射性廃棄物をめぐる問題について質問をしていきます。 青森県の六ケ所村にある日本原燃株式会社の廃棄物管理施設…

今承知しているというふうに回答ありましたけれども、人道上の配慮が講じられているということです。 それで、大臣にお伺いをするんですが、北朝鮮による軍事的挑発のエスカレーションを抑えて、この日朝平壌宣言に基づいて長年の懸案を解決するためには、この北朝鮮との対話に向けた努力こそ重要だと…

更に付け加えて言いますと、この日朝平壌宣言では、日朝間の不幸な過去を清算して、国交正常化を早期に実現させるためにあらゆる努力を傾注することというふうにもしているんですね。この宣言は、現在に至るまで北朝鮮側も否定をしていません。宣言を踏まえた働きかけこそ、北朝鮮を対話の道に復帰させ…

日本共産党の岩渕友です。 本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた日本独自の北朝鮮に対する制裁措置です。 防衛省に確認をしたところ、前回措置が実施をされた二〇二三年の四月の十四日から今年の四月十三日までの二年間に北朝鮮によ…

私は、日本共産党を代表して、いわゆる早期事業再生法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、労働者保護が制度上担保されず、新たなリストラ促進法となるものだからです。 事業再生計画には人員削減や労働条件切下げが含まれ得るにもかかわらず、審議において各会派から相次いだ懸念に対して…

内部留保を賃上げや設備投資に還元する仕組み、これしっかり検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。

日本がファンド天国と言われる一方で、ＥＵでは労働者保護を中心としたファンド規制が行われているんです。悪質な投資ファンドから労働者を守る措置が必要です。 最後に、自社株買いについて質問をします。 企業価値を上げるために、一九九〇年代から商法改正などが行われて、二〇〇六年に自社株買い…

海外ファンドの日本企業の買収は、二〇二四年、過去最多になっているんですね。悪質な投資ファンドは、労働組合の解体だとか労働者の解雇や労働条件の切下げを行うこと、企業価値イコール株、株価最優先を特徴としています。 大臣に伺いますが、本法案で悪質な投資ファンドから労働者を守る措置必要じ…

それでは自治体や労働者の不安払拭できないですよ。地域の住民の人たちの不安払拭できないですよ。だって、もう黒岩知事は懸念示しているわけですから、日産にも直接伝えているわけですから。これ、大臣がやっぱり働きかけるべきだと思うんですね。 日産自動車の事実上のティア１である米買収ファンド…

五月二十五日付けの東京新聞では、一面で、今回の危機は当時の延長線上にあるという日産ＯＢの声を紹介しているんですね。 五月三十日付けのしんぶん赤旗が、日産倒産の街ということで、二〇〇四年に完全閉鎖された村山工場の跡地がある武蔵村山市で取材した内容を報じているんです。工場の跡地の利用…

前段に質問をした、かつて政府がこの事業再構築計画を認めてきたということがリストラの後押ししてきたということについてはどう認識されていますか。

ただ、実際には、その中小企業や地方の企業、物すごい勢いで交代しなくちゃいけないと、だから退出、廃業なんだとおっしゃっているので、そういう懸念になるわけですよ。 再生計画にリストラ計画が含まれているということは、労働者にとってはもう本当に大変なことなわけですよね。このリストラという…

従業員の理解と納得だと、協力だと言うんですけど、冒頭確認をしたように、結局その再生計画の中に人員削減の計画なんかが入っていて、労使で協議をしたとしても、その協議しているかどうかしか確認されないわけですよ。これで本当に労働者の理解や納得得られるのかと、協力得られるのかということだと…

今も答弁に少しあったんですけど、フランスの制度は本制度とは違って、労働債権は常に影響を受ける当事者から除外をされているし、意思に反して事業再生計画案に拘束されることはないということなんですね。このことが制度で担保されているということなんですよ。フランスの制度だったら、再生計画に基…

非訟事件ということは、原則非公開ということになるんですよ。その手続は労働者に明らかにされないということになります。労働者が自分たちに関わることなのに、情報が公開されない、明らかにならない、手続にも関与できないということになるわけですね。 経産省は、この制度について、先行する欧州の…