株式会社エクスブリッジ参議院 · 兵庫選挙区
伊藤孝江いとう たかえ
公明 会派: 公明党 当選2回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。
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国会トラッカー：伊藤孝江議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は伊藤孝江議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
国会全体: 質疑 343件・答弁 335件・議員 78人
国会全体: 質疑 665件・答弁 348件・議員 82人
国会全体: 質疑 427件・答弁 574件・議員 183人
国会全体: 質疑 26件・答弁 76件・議員 22人
国会全体: 質疑 222件・答弁 301件・議員 75人
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
国会全体: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
国会全体: 質疑 5件・答弁 7件・議員 4人
国会全体: 質疑 184件・答弁 58件・議員 101人
国会全体: 質疑 456件・答弁 657件・議員 199人
よく出ている会議
質疑・質問 536 答弁 52 議事整理 487 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 法務委員会 | 282 | |
| 参議院 予算委員会 | 58 | |
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 54 | |
| 参議院 環境委員会 | 50 | |
| 参議院 決算委員会 | 31 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 27 | |
| 参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 | 12 | |
| 参議院 国際問題に関する調査会 | 7 | |
| 参議院 予算委員会公聴会 | 6 | |
| 参議院 議院運営委員会 | 5 | |
| 参議院 憲法審査会 | 4 |
質疑・質問（536件）
ありがとうございます。 最後の質問をさせていただきます。 ちょっとテーマを変えますけれども、今回、被害者が公開、公告された情報を、財産情報ですね、これを閲覧することができるというのが一定の場合定められているわけですけれども、これについては、自己の権利を実現する目的のために利用し、…
ありがとうございます。 一応、私の方でお聞きをしたときには、法テラスから問合せをすることができるもの、御本人の同意を得るなどですね、問合せをできるものが一割ぐらい、なおかつ連携先からその問合せをしたものに対して返ってくるのがまたその一割ぐらいというようなこともお聞きをしました。そ…
今の点、事前にいろいろとレクをいただいた際には、法テラスからそもそも聞くことができる、連携先に聞くことができるのは相談者の同意を得ることができた例えば一割ぐらい、またそこから返ってくる、回答が返ってくるのは一割の中のまたごく少数というふうにもお聞きしたんですけれども、いかがですか…
ちょっと通告をしていないところですけど、今の課題の中で、連携先に法テラスから問合せをしますよね、この質問についてこの後どのような対応になりましたかとか、どのような結果になりましたかと。それに対しては、まず例えば全部聞くことができて、全部返ってくることがある、返ってくるというふうに…
その連携先との情報共有であったり情報収集であったり、法テラスとして検証するために課題がありましたら、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 法テラスがワンストップ窓口としての機能を充実をさせていくには、やはり適切なつなぎですね、連携先ができているのかどうかを検証していくことが必要になると考えます。そのためには、例えば実際の相談をつないだ後の連携先での処理がどのようになっているのかということを確…
ありがとうございます。 現在、法テラスでは、この相談対応におきまして心理の専門家の助力も得ているというふうに承知をしておりますけれども、どのような役割を担っていただいているのか、法務省にお伺いをいたします。
被害者の掘り起こしというところの観点がやはり大事なのかなとは思うんですけれども、昨年十一月から法テラスを中心に相談対応をしていただいております。 その中では、結果を見ると、法的な問題以外の相談もたくさんあると。また、先ほど来出ておりますけれども、被害者からのヒアリング、与党ＰＴで…
ありがとうございます。 そのような現実を踏まえると、実効的に被害者の救済を図っていくというためには、やはりまず被害者の方々が被害を相談しやすい、あるいは相談をする方がいいんじゃないかと思っていくことができるような環境をつくっていくというところが大事だというふうに考えております。 …
その上で、この包括保全を認めれば被害者が全て救済をされるのかと、財産があってちゃんと弁済されるのかという点についてですけれども、もちろんその財産が、弁済をされるためには財産があるというのが一点必要であること、そしてもう一つは、被害者の方がしっかりとこの債権を具体的に主張をしていく…
公明党の伊藤孝江です。 発議者の先生方、今日はよろしくお願いいたします。 先ほど来、財産保全に関してということでるる議論がなされているところですけれども、私自身も先週の法務委員会で、包括保全の問題点について、確実性、迅速性、また実効性に欠けるというところの指摘をさせていただいたと…
だからこそ、きっちりした証拠の中で申立てをしていくことということも含めた文化庁の対応として考えておられるというところなのかなと思います。 では、最後に、この法案につきまして、附則において、施行後三年をめどとして財産保全の在り方を含め検討を加えるという条項に修正をされております。こ…
もう一点は、仮に、解散命令請求を出している文化庁が保全を申立てをして、その保全が様々審理の後認められないというような状況になった場合には、解散請求本体の方にも影響を与えるのではないかという懸念があるということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 今のをちょっと確認でまとめさせていただくと、一つは、文化庁が持っているいろんな被害実態というのは、解散請求をするに当たり、過去に清算を既に、清算というか弁済というか、何ですかね、弁済というか清算をされている被害については既に支払われているものは把握はしてい…
ありがとうございます。 なので、保全、これはもう個別でも包括でも同じだと思います。仮に、財産を保全をしている、動かすことができないようにしているということがあったとしても、解散手続の中でしっかりと債権者、被害者の方が届出をしていく、なおかつ、その届出の内容が具体的なものであるとい…
もう一点、時期の問題についても問題提起をさせていただきたいと思います。 この解散の決定がなされた場合、清算人が財産を整理をしていき、また他方で債権者からの届出をしていただいて、その債権をしっかりと吟味をして、認めることができれば弁済をしていくというふうな流れに、解散手続、なるかと…
この潜在的債権という言い方はどうかはともかくとして、その債権が具体的に特定ができていなければ、結局弁済をするということも難しいということで、済みません、よろしいんですね。
この即時抗告の後、新たに判断がなされても、これが遡って有効になるわけではありませんので、その間、包括保全というのが結果的にはなされないというような状況になるということも含めて、この会社法並びの包括保全というのが決して、まあパーフェクトなというのか、完全な制度ではないということもひ…
執行停止ということは、包括保全という決定が出ても、即時抗告がなされれば包括保全を一旦はしないということになるというふうに、分かりやすく言うと、そういうことになるということですね。
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。