伊藤孝江いとう　たかえ

お答えいたします。 子供たちに対し、食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身につけさせるよう学校において食育を推進することは非常に重要です。 栄養教諭は、学校給食の管理のほか、各教科における食に関する指導や、その専門性を生かし、食物アレルギーや肥満、痩せなど、食に関…

お答えいたします。 学校における健康診断を実施するに当たっては、正確な検査、診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーの保護や心情への配慮が重要と考えております。 文部科学省では、令和三年三月に、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点につきまして事務連絡を発出…

お答えいたします。 不登校児童生徒がフリースクール等の民間施設も含む多様な場において社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要であると考えております。 文部科学省としては、学校や教育委員会と民間施設等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考え…

済みません、大変申し訳ありませんでした。お答えいたします。 不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が存在していると考えられます。また、新型コロ…

申し訳ありません。もう一度、ごめんなさい、質問いただいてよろしいですか。（発言する者あり）

児童生徒の、お答えいたします。済みません。 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、令和三年度小中高等学校の不登校児童生徒数は、前年度より約六万人増加の約三十万人であり、過去最多であるなど憂慮すべき状況と認識をしております。（発言する者あり）

お答えをいたします。 先ほど御指摘をいただきました見解につきましては、当時の有識者会議によるものではありますが、教師不足が指摘される中、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは重要であると考えております。 教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの…

お答えをいたします。 御指摘の旧日本育英会における教育・研究職の返還免除制度につきましては、昭和二十八年度の創設以来、令和三年度末までに約六十八万人に対し返還免除を実施をしてまいりました。 本制度は、廃止までの間、教育・研究職の人材確保に一定の役割を果たしたものと考えておりますが…

お答えいたします。 文部科学省では、国民や地方の声を踏まえて、昨年十二月に策定をしました部活動のガイドラインにおきまして、地方自治体に対し、首長部局や教育委員会、地域スポーツ、文化芸術団体、学校などの関係者から成る協議会等を設置し、新たなスポーツ、文化芸術環境の整備方法等を検討、…

山崎議員の質問にお答えをいたします。 少子化が進む中でも、将来にわたり、子供たちが学校を含めた地域でスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保する、このことは重要と考えております。 このため、文部科学省では、まずは、休日の部活動について、地域連携や地域クラブ活動への移行に向…

お答えをいたします。 入院中の児童生徒の教育機会の確保に向けて、学校や教育委員会と医療機関との連携は大変重要であるということをまず考えております。 このため、文部科学省では、早期発見と早期からの教育的対応のための病院との連携の必要性を教育委員会等に対して周知するとともに、高等学校…

お答えいたします。 日本国憲法や教育基本法において、全ての国民に対する教育の機会均等が掲げられております。文部科学省としましては、長期入院中の子供に対する教育機会の確保は極めて重要と認識をしております。 現在、長期入院中の子供を含む病弱の子供に対しては、学校教育法等に基づき、特別…