伊波洋一いは　よういち

活発な相互の対話が重要だ、と対中外交を積極的に進めるよう求めています。 以上のことを申し上げて、決して今の道ではなくて、外交を中心に、どうぞ上川外務大臣、頑張っていただきたいと思います。

上川大臣から詳しくまた説明をされていただきました。ありがとうございました。 アリソン氏のトゥキディデスのわなとは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の新興国中国と覇権国アメリカの間にも同じような緊張が存在している。過去五百年の歴史上、新…

日本の周辺にどういう国があるかというのは誰でも知っています。ロシアに北朝鮮に中国です。当然そういう国を相手に考えられているということは前提だろうと思います。 さて、資料③のとおり、トランプ政権で国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、二〇二二年頃から一貫して日本は直ちに防…

二四年度の日本の防衛費は過去最大で、前年比一六％増の七兆九千百七十二億円ですが、中国の国防費は前年度比七・二％増の三十四兆八千億円で、既に日本の防衛費の四・四倍です。 岸田政権の五年で四十三兆円の大軍拡について、実態は米国の二倍にせよとの要求の言いなりで増額しているのですが、公式…

西太平洋において米中、日中は既に圧倒的な戦力差があって、しかも有事には米軍は前方展開も戦力投射もしないのです。こういう中で、日本だけが五年で四十三兆円、後年度負担額を含めると六十兆円もの大軍拡に突き進んでいるという不都合な真実に目を背けるべきではありません。 二二年十二月に閣議決…

予算編成について財務大臣に提言する財政制度等審議会の財政制度分科会は、二二年十月二十八日、防衛問題を取り上げました。この場に有識者として招かれた安全保障論が御専門の神保謙慶應大学教授は、資料②のとおり、かつての日本の戦略の前提では、「同盟国であるアメリカが日本の周辺国に対して圧倒…

ただいまの防衛省、防衛大臣の答弁にもかかわらず、実際には普天間基地では現在も外来機の飛行が激増し、騒音が増えています。さらにまた、空中給油機の代わりに配備されたオスプレイ、同じ二十四機ですけれども、それはもう何倍もの騒音を生み出し、そして苦情も何倍もの苦情になっています。さらに、…

戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接収した米軍の行為は、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法にも明確に違反しています。基地敷地内は、当時の役場や国民学校も所在するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当…

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄県議会のオスプレイ飛行再開に抗議する決議について伺います。 在日米軍は、三月十四日、屋久島沖での墜落事故から三か月ぶりに普天間飛行場所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開を強行し、日本政府もこれを追認しました。日本政府は、事故原因についても特定…

はい。 国から毎年約一千億円の予算が地方交付税措置されているわけですから、やはりきちんと二対一の割合でしっかり保育士を確保する、そういう取組を是非しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。

当初は国の予算補助事業だったため、政策目的との関係がはっきり見えていたものが、地方交付税措置として一般財源化されたことによって、政策目的と財源のつながりが曖昧になっています。 二〇〇三年の一般財源化は、小泉構造改革に伴う三位一体改革によるものです。小泉政権下における三位一体改革で…

ただいまのように、国基準の障害児二名に対し保育士一名の配置以上が加配されることが望ましいこと、加配すれば補助が出るというように交付税措置がされていることの周知がまだまだ足りないのではないでしょうか。 特に、発達障害が障害児としてしっかりと把握されていく中で、流れの中で、障害児の数…

配付資料二及び三、四のように、現在の算定方法では、例えば令和五年、二〇二三年度の沖縄県那覇市の例ですと、受入れ障害児数は三百二十五人、一方、加配職員は百十五・七人で、これに二を乗じると二百三十一・四人、受入れ障害児数と比較した場合、加配職員の二倍の数の方が少ないため、少ない方の値…

配付資料一のように、障害児保育に対する支援は、一九七四年度より予算補助事業として創設され、二〇〇三年度からは一般財源化して地方交付税措置し、二〇〇七年度に算定対象児童を拡大、二〇一八年度には、措置額を四百億から二倍の八百八十億に拡充し、算定基準も保育所在籍の障害児数に一本化され、…

障害児保育のために職員を加配した場合、受入れ障害児に対して一人当たり約百五十万九千円が地方交付税として措置されているというのが私の理解です。 総務省に伺います。 令和五年度に障害児の保育に対応する職員の加配に係る地方交付税措置によって、沖縄県内の市町村に措置された基準財政需要額と…

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 国の障害児保育に対する支援について伺います。 岸田政権は、昨年末に閣議決定したこども未来戦略において、障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョン…

ＧＤＰの全体の一・三％程度にとどまり、財政的に圧迫しないとしています。幾ら日本が防衛予算を強化、増強しても追い付きません。 私たちは外交によってこそ安全保障を行うべきであり、軍拡路線を転換すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。

はい。 中国の財政にとってはともかく、五年で四十三兆円の軍拡が我が国の財政状況にとって持続可能であるとは考えられません。軍拡で安全保障環境は改善しません。 国家防衛戦略の中で我が国に関わる唯一の具体的エピソードが、台湾が主張する経済水域である暫定執法線内に設定された演習区域へのミ…

国家安全保障戦略に基づく現在の同盟国、同志国重視外交は、周辺国を刺激し、場合によっては、軍事的挑発をすることによって日本の安全保障環境をむしろ損なっていると考えます。 外務大臣、北米の同盟国やヨーロッパの同志国との連携を強めて周辺国に対抗するのではなく、むしろ周辺国との外交によっ…

中国と率直な意見交換を重ねることが日中間の緊張緩和と懸案の解決につながると考えます。 外務大臣にお伺いします。 日中外相会談を早期に実現すべきと考えますが、上川大臣の御見解をお聞かせください。