伊波洋一議員とトマホーク

佐世保のイージス艦にも、もう現時点でトマホークが装填されております。

既に、イージス艦用の米国製トマホークミサイル四百発を購入契約し、自国開発の地上発射型長射程ミサイルの量産体制も確立し、配備を前倒しして来年三月までに全国配備が始まります。

防衛大臣は、トマホークや地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型といった各種スタンドオフミサイルの配備を前倒しするとおっしゃっています。 千四百から千六百キロの射程を有するとされるトマホークはイージス艦に配備するということです。

二五年度からトマホークを前倒しして配備しても、少なくとも自衛隊による情報分析から成果、評価までの我が国独自の情報収集能力が整備される二七年度までの間は、米軍の情報に頼って敵基地攻撃能力を行使させられ、米国の代理戦争を自衛隊が戦わされるような危険な状況に追い詰められる、追い込まれるのではありませんか。

当面、トマホークの運用、反撃能力の行使において、米国の情報収集や偵察、目標設定や相手の損害評価に頼るということでの理解でよろしいでしょうか。

米国オースティン国防長官との二度にわたる会談では、日米協力の下で反撃能力の効果的な運用について確認し、その上で、二〇二五年度と二六年度にトマホーク・ブロックⅣを先行導入すると表明しています。 トマホーク・ブロックⅣ、ブロックⅤは対地攻撃型で射程は千六百キロと言われています。

つまり、これを自ら装備していくということですから、トマホークは買えますけれども、ほかは現状の装備を強化していく、あるいは随分変えたものにして、いずれにせよ千五百発ぐらい程度は全国に配備をしていくと。

それから、トマホークを四百発買った背景の中には、海兵隊がトマホーク部隊を編成をして、それを日本に配備をするという一つの流れ、それに対してノーという考え方で押されているんだろうと思います。

本法案は、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化とイージスシステム搭載艦導入に伴う海自百二十一名増を含む自衛隊定数の変更と、トマホークなどの大量購入に伴うＦＭＳの増加に対応して、地方防衛局が装備品の品質管理を掌握できるようにするものです。 中国軍と米軍の西太平洋地域で保有するミサイルの数の差、いわゆるミサイルギャップを埋めるためにトマホークの大量購入を始めとする自衛隊のスタンドオフミサイル装備を正当化するのが、安保三文書に言う反撃能力の保有という論理です。

しかし、実際は、横浜の市街地に隣接する横浜ノースドックへの実戦部隊の配備、資料十二のように、米国から購入するトマホークミサイルの横須賀、舞鶴、佐世保のイージス艦への配備や、各地の陸自や空自部隊へのミサイル配備など、米軍や自衛隊ミサイルが分散し、日米共同使用や民間空港や港湾の軍事利用が進むことで、米軍や自衛隊の基地だけではなく、日本全国の民間施設が台湾有事における軍事目標となります。

いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。

防衛省は既存の部隊に配備すると言いますが、トマホーク、地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型など、具体的にどこに配備されるのでしょうか。